中日両国 >
日本の岸田文雄首相は15日、主要7カ国(G7)メンバーの5カ国の歴訪を終えた。米国と西側の同盟国に唆され、岸田氏も意気が揚がっている。最後の訪米を終える前日、岸田氏は多くの場で気炎を上げ、「ウクライナ情勢は東アジアが明日迎えるかもしれない局面」とし、日本は「国際社会を主導する重責を担う」と述べた。岸田氏はさらに米国・欧州・日本は「団結し、中国との関係に共に対応するべきだ」と主張した。
岸田氏は今回の5カ国歴訪の1国目から中国に矛先を向け、いわゆる中国側の「東中国海及び南中国海における一方的に武力で現状を変えようとする試み」がエスカレートしていると大げさに語り、英国と軍隊の相互訪問を認める「円滑化協定」を結ぶなどした。
「日本は冷戦の遺物であるNATOをアジア太平洋に引き込む案内役を演じている」複数の中国の学者は15日、「環球時報」の取材を受けた際に、次の観点を示した。
日本は軍事大国化の野心を叶えるため、米国の中国けん制の「戦略的・軍事的な矛」になる決意を固めている。また「新冷戦」の思考とNATOをアジア太平洋に引き込もうと試みており、アジア太平洋の平和と安定を強く脅かしている。アジア太平洋諸国は日本のこの行為に要警戒だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月16日
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