中日両国 >
日本の岸田文雄首相は訪米中、日米と欧州は共に中国に対応すべきと述べた。日本は先ほど、第二次大戦後で最大規模の軍事費を掲げ、戦後の平和主義という主流の思想に反する態度を示した。これにより日本の2023年の国防予算は20%超増加し、過去最大の500億ドル超にのぼる。日本はさらに巡航ミサイルを大量に調達しようとしている。台湾紙「聯合報」が伝えた。
新年の米中情勢が、日本のかき乱しと米国の裏表ある手法により紆余曲折することは間違いない。しかし国際通貨基金は、「一帯一路」イニシアチブと地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の展開、及び上海協力機構及びBRICSのメンバー国拡大、特に中国と中東諸国の経済貿易関係の強化に伴い、大陸の内需と外需が連動すると予想している。西側諸国は中国大陸との関係を改善することで、ロシア・ウクライナ戦争の悪影響を和らげようとする。フランスとオーストラリアはすでにその意思表示をしている。西側の中国への態度は、表面的に厳しくても実際には弱気になる。過去の例を見ると、イデオロギーや戦略計画よりも実際的な経済貿易の利益が重視される。米国に追従することで大きな犠牲が強いられることが分かる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月16日
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