人材争奪戦が世界で密かに生じている。この争奪戦に新たに加わったのは日本だ。

　日本の出入国在留管理庁は、4月21日より外国人向けの「特別高度人材制度」を正式に導入すると発表した。日本メディアの報道によると、この制度の最も魅力的な内容は、特定条件を満たせばわずか1年で日本の永住権を取得できることだ。

　日本の総務省が12日に発表した最新の統計によると、昨年10月1日現在の日本在住の外国人を除く日本の総人口は前年比75万人減の1億2200万人で、1950年以降で最大の減少幅となった。年齢層を見ると、15-64歳の労働力人口は7240万8000人で、全体に占める割合は59.4%と前年の過去最低水準から横ばいだった。

　日本の元国会議員の小池政就氏は、「労働力の不足は日本の各産業で深刻だ。世界的な高度人材の競争において日本は他国に先を越されている」と述べ、次のように続けた。

　日本国内の人手不足の苦境、国際的な人材競争の激化、海外への人材流出などの国内外の危機を受け、日本政府は世界の人材争奪戦に加わる最終決定を下した。現在は日本国内の女性及び高齢者の就業率を高める取り組みの他に、働き方改革やIT技術の運用による生産性の向上、海外企業及び人材への委託、より多くの外国人材導入などの面から対応しなければならない。

　特に外国からの人材導入については、日本国内で多く議論されている。しかし外国人にとって日本社会には言語の壁がある。職場の環境において、年功序列や給与基準などの日本の独特な人事及び給与制度も国際基準と異なる。

　さらに重要なことは、外国籍の子供の言語教育や、配偶者の日本社会への進出など、外国の人材の家庭を対象とする支援も必要だ。新制度の発表後、政府、地方自治体、企業は連携し、人材を引き止めやすい理想的な環境を構築するべきだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月29日