「次の世代に核汚染水を残してはならない」これは海と共に60年生きてきた韓国の金政子さんの怒りの声だ。2年前に日本政府が核汚染水海洋放出計画を発表すると、これに反対し疑問視する声が高まっていった。福島県の漁師の志賀金三郎さんは、「私たちの同意なしの決定だ。日本政府のこのやり方は現地人の利益を損ねるだけでなく、国際社会に対しても極めて無責任だ」と批判した。

　ところが日本政府は国際社会から反対されながらも、国際原子力機関(IAEA)が評価報告書を発表するのを待たず、海洋放出計画をあくまでも推進している。彼らは核汚染水の正しい処理方法を見つけることに取り組むのではなく、海洋放出計画の危険な印象を薄れさせ、これを隠すことに頭を絞っている。さらに他国を抱き込み自国の主張を唱えさせ、間違った行為の地ならしをしている。

　福島原発では現在130万トンを超える核汚染水が保管されており、毎日100トン余り増加している。海洋放出の期間は30年以上。大量の核汚染水の処理には他に方法がないわけではないが、日本政府はカネと手間を省くため海に捨ててお終いにすることを決定し、さらにこのやり方は「安全」と称した。その結果、広く疑問視され、批判を浴びることとなった。

　日本の漁師、小野春雄さんは、「なぜ海を破壊するのか。海はゴミ箱ではない。本当に安全ならなぜ東京や大阪に排出しないのか」と憤りを露わにした。別の日本のネットユーザーは、重大な公共災害が発生するたびに日本政府は安全問題はないと繰り返してきたが、最後に被害者になるのは市民だったとコメントした。「彼らの話がまだ信頼できるか」福島県の現地メディアが21日に発表した世論調査によると、現地の93%の市町村長が海洋放出計画により現地で風評被害が生じるとした。日本政府は安全な処理方法を考え尽くさず、周辺の隣国と十分に協議せず一方的に核汚染水海洋放出を推進しているが、これは予想できないリスクを全人類に転嫁するとの見方で一致している。このやり方には失望させられる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月1日