中日両国 >
今年は「中日平和友好条約」締結45周年だが、中日関係の現状はこの45年の中で低迷期にあり、懸念されている。
日本側は「経済安全」を理由に、今年7月より先端半導体の製造装置など23品目の対中輸出規制を実施することを決定したばかりだ。中日経済・貿易協力はさらに政治的な強い干渉を受けることになる。人員往来について、この10年で訪中日本人が減少傾向にあり、中国の法律に違反した疑いのあるスパイ事件が増えている。この10年で日本の対中友好の民意が大きく損なわれた。世論調査によると、日本人の中国への好感度は常に20%を下回っている。昨年9月にNHKが行った世論調査によると、中国を「安全の脅威」とした回答者は81%にのぼった。日本の右翼・反中勢力が猛り狂い、暴言を吐き続けている。
岸田文雄氏は、自民党内では中国に対して比較的友好的な派閥「宏池会」出身だが、その対中政策の後退の程度には驚かされるばかりだ。日本の対中政策は近年、国家戦略の一部としてほぼ形成された。G7広島サミットでは、日本は中国関連問題をめぐり扇動者として演出にいっそう力を入れた。岸田氏は「建設的で安定的な日中関係」を構築する必要があると述べたが、これは中国を落ち着かせようとする外交戦略に近い。上述したさまざまな要素により中日関係にはこれといった見所がなく、さらには悪化を続ける可能性もある。(筆者・劉江永清華大学国際関係学科教授、中国中日関係史学会副会長)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月26日
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