日本メディアの27日の報道によると、日本とNATOは宇宙及びサイバー空間における発展の協力を強化することで中露に対抗しようとしている。これはNATOが日本に連絡事務所を設立すると表明し、日本の首相がNATO首脳会合への出席を検討していることに続く、双方の新たな親しい接触となった。

　日本は近年、戦後レジームの束縛から脱する動きを活発化させている。昨年はさらに、共通の価値観を持ついわゆる「同志国」との関係強化の重要性を初めて掲げた。日本がもはや安全問題をめぐり対米関係にすべてを賭けることに満足していないことが明らかだ。日本の国家安全戦略及び軍事戦略は多角化の流れがより顕著になっている。日本は日米同盟を基礎とし、NATOのモデルにならうか、思い切ってNATOに加入しようと試みている。二国間・多国間対話を通じ「同志国」関係を構築し、欧米諸国と共に中国に矛先を向けた大包囲網を作ろうとしている。

　日本のこの狙いは、地域の緊張情勢を煽りアジア太平洋諸国との関係を強化し、さらには「アジア太平洋版NATO」を構築しようとする狙いと図らずも一致した。日本はG7広島サミットで、機会を利用し米欧に迎合し、西側陣営の影響力を拡大しようと躍起になった。日本にとって、G7参加国との協力の自然な延長は、NATOとの協力に相当する。これを背景とすると、NATOが日本で連絡事務所を設立しているが、これは実質的には「アジア太平洋版NATO」の構築に向けた準備だ。日本はアジアの「NATO本部」になろうとしている。将来的に日本とNATO加盟国が軍事協力を掘り下げ、同盟国関係に格上げする可能性を否定できないとの分析もある。

　今年は「中日平和友好条約」締結45周年だ。ところが日本政府は建設的で安定的な中日関係の構築を願うと口先で唱える一方で、米欧と組み中国をけん制し、「インド太平洋戦略」を利用し中国への包囲と封じ込めを強化し続けている。瀬戸際で絶えず探りを入れる日本は日増しに、地域の安定・安全を乱し破壊する者になっている。

(筆者・房迪　北京外国語大学日本学研究センターの学者)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月29日