李強総理は人民大会堂で5日、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が率いる訪中団と会談した。韓国外交部の崔泳杉次官補は北京市で4日、中国外交部の孫衛東副部長、農融部長補佐と会談した。日本の代表団と韓国の当局者が相次いで訪中したが、これは中日・中韓関係の改善の兆しへの注目を集めた。

　ブルームバーグは5日、「中日関係が緊張する中、日本の代表団が訪中する。日本国際貿易促進協会の会長として何度も訪中している河野氏にとっては4年ぶりの訪中で、2つの隣国の関係に改善の兆しが出てきた」と伝えた。

　その一方で韓国メディアは、崔氏の中国での会談の進展に注目している。「過去1年間に渡り、さまざまな敏感な問題により対立している韓中両国は、得難いハイレベル協議を行った。韓中関係が食い違いをコントロールする段階に入るかが注目されている」

　遼寧社会科学院の呂超研究員は5日、「環球時報」の取材に対して、「中日・中韓の二国間関係は現在低迷しているが、これは主に米国がいわゆるアジア太平洋新戦略を寄せ集め、日本と韓国に協力させ、外交・軍事・経済などの各分野で中国を包囲しているからだ。韓国の尹錫悦大統領が政権を握ると、一辺倒の外交政策を展開し、中韓関係に影を落とした。中日間では、日本が核廃水海洋放出の姿勢を崩さず、米国に付き従い中国と対立することで、さまざまな食い違いが生じている」と述べた。

　外交で米国に接近すると同時に、韓国国内では対中コミュニケーションの不在が常に懸念されている。聯合ニュースは、「韓国は中国側とハイレベル政治・外交対話を停止したほぼ唯一の世界主要国だ」と伝えた。韓国政府は、対中関係が衝突に向かうことを放任することは、韓国にとって利益になるとは限らないと考えているかもしれない。

　呂氏は、「韓国でも日本でも、交流再開と緊張緩和を願う声が存在する。そのため韓日は訪中により中国側とのコミュニケーションを再開し、相互理解を促進しようとしている。しかし両国が半導体輸出規制や台湾などの問題をめぐり中国の利益に過度に介入する状況下、中国側は両国が誠意を示すことを願っている。それにより初めて交流をさらに掘り下げることができる」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年7月6日