中日・中韓・中日韓関係をめぐり最近、新たな動きがあった。中日韓は引っ越せない隣人であり、溝を埋め恨みを解消し、協力を掘り下げる道もあるはずだ。

　まず、李強総理は5日、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長と会談した際に、中日双方は中日関係の発展の礎をしっかり守り、相手側の発展を客観的かつ理性的に見据え、「互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」という政治の共通認識を実行に移すべきと呼びかけた。日本国際貿易促進協会は日本7大対中友好団体の一つで、今回の代表団の訪中は「中日は今後も、より良く付き合わなければならない」という積極的なメッセージを伝えた。

　次に、沖縄県の玉城デニー知事が日本国際貿易促進協会に随行し訪中し、李総理に中国との直行便の再開を訴えた。これは日本の反撃能力構築の最前線である地方都市の、反戦、平和、地域外交の拡大、歴史的友好の促進、協力拡大の心の声を示している。

　それから、王毅中共中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）が今月、青島市で2023年中日韓協力国際フォーラムに出席した際に、「中日韓の協力は再出発が必要」という明確なメッセージを伝えた。

　ほぼ同じ時期に、中国外交部アジア司の劉勁松司長が、訪中した日中友好会館の小川正史理事長一行と会談した。中国外交部の孫衛東副部長と農融部長補佐が、韓国外交部の崔泳杉次官補と会談した。中日・中韓の対立をコントロールし対話メカニズムを維持しようと取り組む中国の姿勢、共に向き合い歩み寄る日韓のメッセージなどにより、中日韓の関係改善が期待されている。（筆者・笪志剛　黒竜江省社会科学院北東アジア研究所研究員、北東アジア戦略研究院首席専門家）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月9日