「成都市が今後新たに建設する学校367校の建設計画、設計案が基本的にまとまったが、その耐震強度は一般住宅に比べ1～2度高められ、非常時における避難所として機能することができる」。24日成都市政府が行った記者会見の席上、同市教育局の周光栄局長は上記のように述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
周局長によると、今回の地震で成都市内の都江堰、彭州、崇州、大邑などの重大被災地の学校は甚大な被害を受け、学校再建は被災後の最重要課題のひとつとなっていた。成都市は専門に被災後学校再建弁公室を設立、被災後の学校再建業務を任命しており、今回の一連の関連項目が確定した。同市内で今後新たに建設される学校367校のうち、既に26校の建設が始まっているほか、のこりの学校建設についても設計計画が基本的に完成している。約100校については来年3月1日までの供用開始をめどに、その他の学校についても来年9月1日までの供用開始を目標に計画が今後進められる。
今回の地震で多くの学校が甚大な被害を受けたことについて、同局長は、今後新たに建設される学校の耐震強度は一般住宅に比べ1～2度高まることになり、学校の安全を確保するほか、非常時における避難所として機能することができると強調している。なお、成都市の一般住宅の耐震強度は7度となっている。
「人民網日本語版」2008年6月25日
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