1978年当時、中国には単一の公有制経済しか存在せず、国有企業が77.6％、集団企業が22.4％を占めていた。改革開放は多種類の経済体がともに発展をとげる可能性をもたらし、外国業者と香港・澳門・台湾の業者、個人経営と私営企業およびその他の経済体があちこちに現れ、急速な発展をとげた。

国有企業の改革は、終始中国の経済体制改革の重点である。中国政府は国有企業の長年の大幅な赤字を解決するためさまざまの試みを行った。現在、国有企業の株式制改革はほぼ完成した。株式制への転換を実施した国有企業は、収益が持続的に増え、総合的実力と資質が著しく向上し、国民経済全体に対するコントロール、影響力と牽引力がたえず強化されている。2005年現在、百パーセント国有および年間売上高が500万元を超える非国有工業企業の工業生産増加額の中で、国有および国有持ち株企業が39.2％、集団企業が3.9％を占め、残りは外国業者、香港・澳門・台湾系企業および個人経営と私営企業を含む非公有企業であり、多種類の経済成分が共存する活気にみちた状況が現れている。

2005年の統計データによれば、世界のトップ500に入った中国企業の中で、大陸部の15社の企業は全部国有企業である。中国企業のトップ500に入った企業は、ほとんどが国有および国有持ち株企業であり、その売上高の国内総生産（GDP）に占める割合は86％に達し、経済発展の中核となっている。非国有企業は業種の発展を推し進める主力となり、40の工業業種の中で、非国有経済が27の業種で占める割合は50％を超え、一部の業種は70％を超えるに至っている。