「出生人口の低下、とりわけ18-22歳の大学生適齢期の青年数の減少に伴い、一部の大学、とりわけ民間経営学校や独立経営学校は破産する可能性は遠くないでしょう」。武漢大学の顧海良・学長はこのほど取材に対し、中国で一部大学が破産の危機にあることは決してうわさにすぎないものではないとした。「中国青年報」が伝えた。
北京の今年の「高考(大学統一入試)」受検者数は20%減少、上海では既に3年連続で受検者不足が続いている。計画出産政策の推進に伴い、中国は現在、高齢化社会への足取りを加速させている。データによると、今後10年で中国の18-22歳人口は約4千万人減少する。人口減少により大学間の競争と淘汰が激化し、特色がない学校、あるいは経営不振の学校は困難に陥る可能性が出てきた。
顧学長は、教育主管部門は国民教育体系における大学の数と構造問題を高度に重視すべきだと訴える。
著名な経済学者でもある顧学長はデータを元に説明した。顧学長の分析では、民間経営大学あるいは独立経営大学1校にとって、その基本的運営資金だけでも、在校生が1万1千人の場合、初めて良性循環となることができる。一方で在校生6千人以下で損失が生じ、教員や設備投資の圧縮が必要になる。在校生が5千人を下回ると、経営維持に困難が生じ、経営危機に陥る。「仮に有効な方法が講じられなければ、これらの学校の破産は遠くないことでしょう」。
「人民網日本語版」2010年3月24日