労組、賃金の集団協議を氷を割る勢いで推進
労組、賃金の集団協議を氷を割る勢いで推進。
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国有企業改革などが残した歴史的要因により、湖南省の60％以上の非公有制企業は単独の労組機構を持たない。したがって、賃金集団協議制度を確立している湖南省の企業は6000社余りで、全体のわずか10％ほどだ。「従業員が協議する勇気がない」「経営者が協議したがらない」といった企業もあり、集団協議の推進は依然として難しい。
「賃金の集団協議制度を確立できない主な理由は、賃金に対する認識にある。長い間、労働者たちは賃金については経営者の言うことをすべて受け入れ、やることだけやって、お金さえ手に入ればそれでいい、協議する必要はないと考えていた」。湖南省総工会民主管理部の袁申輝部長はそう指摘する。企業内で発生する労使間のもめ事は、表面上は賃金の分配問題に見えて、実際は、賃金を上げればそれで解決するような単純なものではなく、労働者の知る権利や豊かになる権利が軽視ひいては無視され、個人の価値の実現が望めなくなったことに端を発する場合が多い。したがって、集団協議の核心は、協議という方法を通して、それぞれの利益請求の平衡点を見つけることにあるのだ。
上海市は賃金集団協議制度の推進に力を入れることで、正常な賃上げ体制を確立し、従業員の賃金が経済社会の発展や企業の利益と同じペースで上昇した結果、従業員の平均年収は2007年の3万4707元から09年には4万2789元にアップした。
天津市河東区は業界性賃金集団協議を通して、従業員の賃金を大幅にアップさせ、業界内の従業員の平均上昇率は10～20％に達した。黒竜江省ハルビン市道外区では、集団協議を行っている企業186社の80％が企業の利益が上昇し、85％が従業員の給与がアップした。
「賃金集団協議制度は従業員の合法的権益を守るため、従業員は大事にされていると感じ、会社のためにもっと一生懸命働こうと思います」と張軍良さんは話す。張さんの09年の年収は5万元を超えた。これだけの収入があれば、長沙のような中等都市では、十分に尊厳をもって暮らしていくことができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年8月3日
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