四川省は政策上の支援や四川大地震被災地復興再建事業の強化を通じて、就業の門戸を拡大する方針を発表した。9月末の時点で、地震被害が深刻だった地域の99.9%の世帯で最低1人の就業を実現、「重度被災地99.9%の世帯で最低1人の就業を実現する」という目標が前倒しで達成された。
省就業工作連絡会議弁公室がこのほど発表したデータによると、今年1-9月、重度被災地の都市・町における新規増加就業者数は16万4千人に達し、年間目標の117.1%に達した。都市・町のゼロ就業世帯694戸や農地を失い無職の農民世帯43563戸の農村世帯において、最低1人の就業が支援された。
省は、四川大地震発生後、中央政府と国務院関連部門・委員会の支援のもと、被災地復興および就業・社会保障に関する一連の特別政策を迅速に制定・実施した。省委員会と省政府弁公庁は今年7月、「ブン川地震重度被災地住民の就業促進に関する意見」を配布した。省は中央からの資金支援獲得に尽力し、地震被災地就業特定項目資金17億元以上を相次いで発給した。
「人民網日本語版」2010年11月5日