南京でこのほど開かれた「2011年度院生特別求人会」では、7382人の求人枠に院生1万人以上が詰めかけた。就業情勢がすでに回復傾向にあるにもかかわらず、企業のハイエンド人材への需要はそれほど増えていない。院生らは自身を見つめ直し、熟慮の結果、より現実的に、控えめにならざるをえず、高騰する不動産・物価に耐えかね、院生の8割が三大都市（北京・上海・広州）での就職を諦めている。　「中国青年報」が伝えた。

　三大都市など大都市はこれまで、高学歴人材の就職先の第一の選択肢であり続けた。競争力の高い報酬水準、ビジネスキャリアの将来性、都市機能が高度に完備されていることが、これらの大都市がハイエンド人材を魅了する最たる要素だった。しかし今では大部分の院生が三大都市での就職を断念、高学歴人材の就活は理性的・現実的になってきている。

　院生らが三大都市での就職を断念している理由は高騰する不動産・物価にあるが、これらの経済的要素が人材の流れをうまく調節する役割を果たしている。院生らの三大都市回避は経済上必然的結果だ。

　現在の中国では、手が届かない不動産価格が人々を冷静にさせている。あらゆる資源が三大都市を含む大都市に高度に集中した結果、経済の地理的分布と構造に深刻な不合理をもたらし、中国経済の健全かつ持続的な発展の重要課題と化した。地域経済の新たな構造、経済戦略の長期計画を抜きにして不動産価格の下落を実現するのは不可能であり、人材戦略の転換などあらゆる手段を講じる必要がある。

　8割の院生が三大都市での就職を諦めている以上、大量の貴重な資源が中心都市に注がれるという従来の思考は見直しを迫られている。政策、人材、技術、資源などを中小都市にも与え、多様な地域に経済資源をバランスよく分配することが求められている。
　「人民網日本語版」2010年11月23日