人民網は現在、「誰が全人代に関心を寄せているのか」と題したアンケート調査を行っている。11日現在、全人代に関心を寄せているネットユーザーの年齢層は19歳から50歳までの青年ないし中年が89%で最も多い。学歴については中等専門学校卒から大学卒までの高学歴者が55%で最多となっている。所得は2千元以下の低所得者が56%で最多。ネットユーザーの書き込みによると、低所得かつ高学歴の青年ないし中年にとって、就職難、住宅価格の高騰、医療問題などが関心の的になっているという。
▽就業問題
新卒者が注目--起業の難しさと雇用における女性差別
2008年に始まった金融危機の影響はいまだ覚めやらず、大学新卒者からは就職難や起業の難しさ、雇用における女性差別などを訴える声が多く聞かれた。全人代が就業という国民生活に関わる重大な問題に最も大きな関心を示し、就職難の解消に向けて対策をはかることを、新卒者たちは求めている。ネットユーザーのコメントは以下の通り。
全人代に毎年、関心を寄せている。農村に住む大学生で、卒業と同時に失業者になった。政府は起業を奨励しているが、起業しようにも元手がない。
大学院生の就職も今は問題だ。特に文系の学生はどこに活路を見出せばいいのか途方に暮れている。
現在の企業は雇用の際、女性を差別している。いつになったら、差別がなくなるのか。どうして平等に扱われないのか。政府が状況の改善に向け、効果的な措置を講じてくれることに期待。