低所得・高学歴の青年と中年、全人代に最も注目
タグ： 低所得 全人代
発信時間： 2010-03-15 18:01:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽不動産価格の高騰
未婚族が注目--安定ではなく抑制 保障性住宅には上からの政策も必要
住宅価格は依然としてネットユーザーの注目を集める話題だ。「住宅価格の高止まりが深刻な社会問題を多く誘発している。政府が効果的な政策を打ち出し、価格高騰に歯止めをかけることを期待する。住宅価格と所得が合理的な比率にならなければ、消費することはできない。健全な経済運営には消費システムの確立が不可欠だ」というのが多くのネットユーザーに共通する意見だ。ネットユーザーのコメントは以下の通り。
現在の住宅価格に必要なのは、安定や過熱の抑制ではなく、適切な範囲内で価格の引き下げを行い、一般庶民の所得に見合った水準にすること。それと同時に、自分が住むために住宅を購入し、ローン返済に追われる身となった人を対象に、国が利子補給を行うなど一定の補助を提供する必要がある。その資金はどこから来るかというと、成金の開発業者と巨額の土地譲渡金からだ。
現在、「80後(80年代生まれの若者)」、「90後(90年代生まれの若者)」の大部分は住宅を買おうとしている。一家2世代、ひいては3世代分の所得を住宅の購入に注ぎ込むわけで、その他の消費にまわすお金など微塵もない。住宅価格の引き下げは必至で、初めて住宅購入する際のローン金利も下げるべき。
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