米フォーブス誌(中国語版)と中国建設銀行は28日、2010年中国資産管理フォーラムを開催し、2010年中国個人資産白書を発表した。2010年末、投資可能な個人資産が1千万元(約1億2千万円)を超える中国大陸部の富裕層は38万3千人に達する見通しという。中国紙、京華時報が伝えた。
白書は、ここ3年間の中国大陸部における個人資産の総量と分布状況、および投資可能な個人資産が1千万元を超える富裕層の人数と分布状況を公表した。中国は近年、流動性に支えられた資本市場、不動産市場を背景に、金融危機からいち早く立ち直ると同時に、個人資産が目に見えて増加し、富裕層の規模が拡大した。中国の富裕層は2009年の33万1千人から2010年末には38万3千人に達する見通し。うち投資可能な個人資産が1億元(約12億円)を超える超富裕層も年々増加しており、2008年の1万5千人から2009年には26.7%増の1万9千人となった。2010年には2万人を超える見込みという。
白書は、現金・預金、株券、基金、債券、不動産、オルタナティブ投資品などを個人資産とし、ここから居住用不動産、流動性の 低い資産を除いたものを投資可能な個人資産と定義している。
推計では、中国大陸部の投資可能な個人資産は2009年、前年末と比べ27%増の計85兆4千億元(1千兆円)。うち金融資産の比率が約60%、投資用不動産が約30%。2010年には投資可能な個人資産は100兆元(約1230兆円)に迫るとみられる。
中国大陸部における富裕層の割合は2008年19.9%、2009年21.4%、2010年22.4%と年々上昇している。これは、2010年末には38万3千人の富裕層が約22兆4千億元(約275兆円)の投資可能資産を保有することを意味する。
富裕層のうち、60年代生まれ、70年代生まれが主力で、男性が7割以上、実業と投資が主な資産源となっている。これら富裕層の多くは貿易業、製造業、金融業、不動産業、IT産業などに従事している。ただ近年はTMT(通信・メディア・テクノロジー)、エネルギー、物流、医療保健などの業界も富裕層の“揺りかご”となっている。
このほか、富裕層のうち、民営企業に属している割合は76.8%で、うち64.1%が経営者だった。
「人民網日本語版」2010年12月29日