福島原発事故で独立調査機関が中間報告
福島原発事故で独立調査機関が中間報告。 日本の東京電力福島第一原子力発電所の独立調査機関である「事故調査・検証委員会」は、26日、中間報告を発表した…
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26日、東京で。日本の野田佳彦首相（右）が福島原発事故調査・検証委員会の委員長畑村洋太郎から調査報告書を受け取る。
日本の東京電力福島第一原子力発電所の独立調査機関である「事故調査・検証委員会」は、26日、中間報告を発表した。政府と原子力発電所の運営会社である東京電力の事故対応に混乱があり、多く問題点があったと指摘した。
災害が想定を超えたことは「理由にならない」
507ページに及ぶ報告書の中で、この独立調査機関は、政府と原発運営会社・東京電力を原発事故の防止という大局観に欠けており、原発事故や自然災害が同時に発生することを予見せず、事前措置を怠ったと言及している。
東京電力に対しては、事前の内部調査で放射能漏れの理由として「津波の規模が想定外だった」ことを挙げているが、今回の報告書では「（政府と運営会社）は原発事故の防止面で大きな問題があった」として、津波の規模が想定外だったことは、「状況を制御できなかった言い訳にならない」としている。
また、報告書では政府が「想定外の現象」という言葉で福島原発事故を表現している点について、自己責任を軽視しようとするものと批判している。
日本政府は、原発事故が発生してから、情報をすぐに市民に公開せず、内部責任を明らかにしなかったことが直接危機対応に影響したと指摘。ついで、災害救助の過程においても、日本政府の中枢部門、原子力安全保安院、東京電力で情報共有が十分に行われなかったことが事態の拡大を招いたと厳しく批判している。
原発事故が発生してから、政府は逃げの姿勢で、原子炉が深刻な状況にあることを認めず、危機情報の市民への公表を遅らせた。そのほかにも、放射能が拡散してから、政府が適時、放射能の影響が及ぶ地域へ情報を公開しなかったことで、緊急避難が必要だった地域住民が放射能の影響を受けることになった。
情報公開の遅滞以外にも、事故原因・検証委員会は、日本の原子力管理機構と原子力エネルギー産業発展機構が同じ部門に属していることが、原発事故対応に影響したと批判している。
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