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改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定。
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五、財政・税務体制改革を深化
財政は国のガバナンスの土台、重要な支柱であり、科学的な財政・税務体制は、資源配置の最適化をはかり、市場の統一を保ち、社会の公平を促進し、国の長期的安定を実現するうえでの制度面からの保障である。立法をより完全なものにし、権限を明確にし、税務体制を改革し、税負担を安定させ、予算を透明化し、効率を高め、近代的な財政制度を確立し、中央と地方双方の積極性を発揮させなければならない。
（17）予算管理制度を改善する。全面的に規範化され、オープンで透明な予算制度を実施する。予算審査の重点を収支均衡状態、赤字規模から支出予算と政策へと広げていく。重点的支出が財政収支の増幅や総生産額と連動する事項を整理、規範化し、通常は連動させる方式は採らない。年度にまたがる予算均衡の仕組みを確立し、発生主義による政府総合財務報告制度を確立し、規範的で合理的な中央・地方政府の債務管理及びリスクの早期警報メカニズムを確立する。
一般性移転支出を増加させる仕組みを整備し、旧革命根拠地、少数民族地区、辺境地区、貧困地区に対する移転支出を重点的に増やす。中央の支出増加政策で生じた地方財力の不足分は、原則として一般性移転支出を通じて調節する。特定事業の移転支出項目をきちんと整理、統合、規範化し、競争的な分野での特定事業と地方資金の組み合わせを逐次解消し、誘導類、救済類、応急類の特定事業を厳格に抑制し、留保した特定事業に対しては選別を行い、地方事務に属するものは一般性移転支出に繰り入れる。
（18）税収制度を整備する。税収制度の改革を深化し、地方の税務体系を整備し、直接税の比率を徐々に引き上げる。増値税の改革を推進し、税率を適度に簡略化する。消費税徴収の範囲、段階、税率を調整し、高エネルギー消耗、高汚染の製品及び一部の高級消費財を徴収範囲に組み込む。「総合」と「分類」を結びつけた個人所得税制度を逐次確立する。不動産税の立法を加速し、また改革を適時に推進し、資源税の改革を加速し、環境保護の「費改税」改革（費用徴収制度を税制に変革すること）を推進する。
税務制度を統一し、税負担を公平にし、公平な競争を促進するという原則に基づき、税収優遇、特に地域の税収優遇政策に対する規範的管理を強化する。税収優遇政策は税収専門の法律・法規によって統一的に規定するものとし、税収の優遇政策を整理し規範化する。国税、地方税の徴収・管理体制を整備する。
(19）権限と支出責任とが相互に見合った制度を構築する。中央の権限と支出責任を適度に強化し、国防、外交、国家安全保障、全国統一市場にかかわるルールや管理などは中央の権限とする。一部の社会保障、地域にまたがる重要プロジェクトの建設・維持などは中央と地方の共同権限とし、権限関係を逐次調整していく。地域的な公共サービスは地方の権限とする。中央と地方は権限の区分に照らしてそれぞれの支出責任を引き受け、分担する。中央は移転支出の手続きをとることで一部の権限と支出責任を地方に委託することができる。地域にまたがり、かつその他の地域への影響がかなり大きい公共サービスに対して、中央は移転支出を通じて地方の権限・支出責任の一部を負担する。
既存の中央と地方の財力構造の全体的な安定を維持しつつ、税制改革と結びつけ、税の種類・属性を考慮し、中央と地方の収入区分をさらにすっきりさせる。
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