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改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定。
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七、開放型経済の新体制を構築
経済のグローバル化という新たな情勢に適応するためには、必ず対内・対外開放の相互促進を推し進め、海外からの導入と海外に出て行くことをさらによく結合し、国内外の生産要素の秩序ある自由な流動、資源の効率的配置、市場の高度な融合を促進し、国際的な経済協力・競争に参加しこれをリードするための新たな優位性の育成を加速し、開放によって改革を促さなければならない。
（24）投資条件を緩和する。国内資本と外資の法律法規を統一し、外資をめぐる政策の安定性、透明性、予見可能性を確実なものとする。金融、教育、文化、医療などのサービス業分野の秩序ある開放を推進し、育児・養老、建築・設計、会計・監査、商業・貿易・物流、電子商取引などのサービス業分野の外資参入制限をなくし、一般製造業の開放をさらに拡大する。税関特別監督・管理区域の統合と最適化を加速する。
中国（上海）自由貿易試験区の設立は党中央が新たな情勢のもとで改革開放を促す重要な措置であり、試験区を現実に即しかつりっぱに建設、管理して、改革の全面的深化と開放拡大のために新たなルートを模索し、新たな経験を蓄積しなければならない。既存の試行モデルの推進を踏まえて、いくつかの条件をそなえた場所を選び、自由貿易園（港）区を発展させていく。
企業と個人の対外投資を拡大し、対外投資における企業と個人の主体的な地位を確立し、自らの優位性を発揮し海外で投資協力を繰り広げることを認め、自らがリスクを負い、各国各地域で建設工事や労務協力プロジェクトを自由に請け負うことを認め、イノベーション方式で海外に出て行き、グリーンフィールド投資、買収合併投資、証券投資、共同投資などを展開することを認める。
関係国や地域との投資協定の調印を加速するため、渉外投資の審査・承認体制を改革し、領事保護体制をより完全なものにし、権益保障、投資促進、リスクの早期警報など、より多くのサービスを提供し、投資協力の空間を拡大する。
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