2009年予算執行状況と2010年予算案に関する報告
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三、法に基づく財政管理と科学的な管理により、二〇一〇年度予算の達成を確保する
（一）積極的な財政政策を着実に実施すること。諸般の財政政策・措置を真剣に貫徹し、政策の実施状況をきっちり追跡するとともに、国内外の経済情勢の発展、変化に応じて政策実施の重点や取り組みの度合い、段取りをよく把握し、タイムリーに関連政策・措置の充実をはかる。財政資金と政策の活用により民間の投資と消費を誘導することを重んじ、企業や住民など市場主体の意欲を引き出し、資源配分における市場メカニズムの基盤的役割をよりよく発揮させる。また、マクロ経済政策の協調性を強化し、マクロ・コントロールの合力を生み出す。
（二）科学的な発展に寄与する財政・租税体制・メカニズムを整えること。財政力と権限が釣り合った財政体制を確立し、健全化させる。移転支出制度を完全なものにし、移転支出構造を最適化させるとともに、一般的移転支出を強化し、特別移転支出をいっそう規範化させ、移転支出の配分方法を充実させる。省クラス以下の財政体制を健全なものにし、県クラスの基本的財政力保障メカニズムを充実させ、省による県財政直接管理方式の改革を推進する。資源税制度を改革する。消費税、家屋税制度を充実させる。内外の企業と個人と係りのある都市整備税と教育費付加制度を一本化させる。引き続き消費型付加価値税への転換作業に取り組み、付加価値税制度をより完全なものにする。精製油の税・費用改革に関わる諸般の措置を実行に移す。政府予算システムの運営状況を注意深く追跡し、政府系基金予算、国有資本経営予算制度を充実させ、社会保険基金予算編成の試行作業に取り組む。県クラスの部門別予算改革を全面的に推し進める。引き続き国庫の単一勘定口座システムを健全なものにする。国庫集中受払制度と政府調達制度を深化させる。政府の収支科目体系を完全なものにする。政府会計改革を検討し、推進する。農村の総合改革を深める。所得分配や金融体制、基礎製品価格メカニズムなどその他の改革を積極的にサポートする。
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