⒌ 社会保障・雇用対策支出は三五八二億二五〇〇万元で、二八五億五九〇〇万元増え、八・七%増とし、中央財政支出の平均伸び率より二・四ポイント上回る。内訳は、中央レベルの支出三〇七億九七〇〇万元、地方への移転支出三二七四億二八〇〇万元である。社会保障支出に二七九億三三〇〇万元増の三一八五億八〇〇万元を計上し、九・六%増とする。補助金を七〇億元計上することにより、新しいタイプの農村社会養老保険の試行作業を展開し、事業体の養老保険の改革テストを着実に推し進める。企業養老保険基金に補助金計一五六一億元を充当し、企業定年退職者の基本養老年金水準を引き上げ、全国統一の企業職員・労働者基本養老保険ポータビリティー規定を実施し、省クラスの養老保険プール制を強化する。都市農村の最低生活保障基準を引き上げ、その補助金として計六三三億元を計上する。優遇扶助対象者などの扶助手当と生活補助の基準を見直し、その補助金として二一三億元を計上する。引き続き国有企業の政策的な閉鎖・倒産の作業に取り組み、その補助金として八〇億元を計上する。
引き続きより積極的な雇用政策を実施し、雇用対策資金を三九七億一七〇〇万元(他の項目に組み入れた部分を加えると雇用対策資金総額は四三二億六七〇〇万元となる)計上する。二〇〇九年末に期限切れとなった雇用支援策を一年間延ばし、さらに雇用情勢の変化に応じてそれを見直し、充実させる。大卒者が中小企業や末端部門、中西部地区で就職することを奨励し、勤労者の自助努力による就業や創業を促進する。職業技能訓練の展開を後押しし、公益性のある雇用を大いに創出し、就職難に悩む家庭の人々とゼロ就業家庭の就業援助にいっそう力を入れる。
⒍ 住宅保障支出は九九二億五八〇〇万元で、一・四%増とする。内訳は、中央レベルの支出三七六億五八〇〇万元、地方への移転支出六一六億元である。保障タイプの住宅支出に八一億四四〇〇万元増の六三二億元を計上し、一四・八%増とする。安価賃貸住宅など保障タイプの住宅の建設をいっそう推し進め、三七五万世帯に上る都市低所得家庭の住宅難問題を解決し、都市部、営林地域、開墾地域、炭鉱地域などのバラック居住区の再開発工事を全面的に始動させ、農村の老朽化した家屋の修繕・改築テストおよび少数民族地区の遊牧民定住プロジェクトを実施する。住宅改革支出に三六〇億五八〇〇万元を計上し、六八億一八〇〇万元の減額となるが、これは主として、除隊・復員した退役軍人や定年で引退または退職した人たちの中の住宅手当受給者数が減少したことで、かなりの支出が減ったためである。
⒎ 農業・林業・水利関係支出は三七七八億九四〇〇万元で、二六七億七〇〇〇万元増え、七・六%増とし、中央財政支出の平均伸び率より一・三ポイント上回る。内訳は、中央レベルの支出三二一億九五〇〇万元、地方への移転支出三四五六億九九〇〇万元である。農業生産財総合補助金を八三五億元計上する。農作物の良質種子補助金を二〇四億元計上することにより、オオムギの良質種子補助をスタートさせ、落花生の良質種子補助テストを推し進めるとともにその実施方法を逐次完備させる。農機具購入補助制度を健全化させ、補助の規模と品目を拡大するため、一四四億九〇〇〇万元を計上する。現代農業の建設と優位性や特色のある産業の発展推進に八〇億元を計上する。五〇〇〇万トンの全国新規食糧生産能力整備計画の実施を助成する。食糧主産地を中心に、中・低収農地を改造し、高基準農地を造成し、農業の産業化経営を促し、食糧と農業の総合生産能力を高めるため、農業総合開発資金を一九〇億元計上する。農村の貧困脱却扶助開発を強化するため、二二二億三〇〇〇万元を計上する。農作物保険、繁殖用メスブタ保険、乳牛保険などの保険料補助を実施するため、一〇三億二〇〇〇万元を計上する。農業のインフラ整備を強化し、大中型の老朽ダムの補強工事を全面的に完遂させ、大中型灌漑区における関連施設の建設継続・節水改良および農村送電網の改造などを推し進めるため、一一五〇億一〇〇〇万元を計上する。小型農地水利を推進する重点県の整備と国の水土保持に関する重点整備プロジェクトの実施範囲をいっそう拡大する。農村でメタンガスなどのプロジェクトを引き続き実施する。農村人口六〇〇〇万人の飲用水安全問題の解決をサポートする。村クラスの組織運営経費保障メカニズムを完備させ、農村義務教育に関わる債務を全面的に整理、帳消しし、村クラスの公益事業に向けた「一事一議」制度に関する財政奨励・補助制度を健全化させる。