2009年予算執行状況と2010年予算案に関する報告
タグ： 2009年予算執行状況と2010年予算案 中国 両大会
⒏ 国土・気象等関係支出は三三六億二五〇〇万元で、九一億八七〇〇万元増え、三七・六％増とする。探鉱権と採掘権の使用料および鉱物資源補償金による収入がかなり増え、関連規定によってそれを特別資金として鉱物資源の開発・利用や鉱山の地質環境対策などに充てることが支出増の主因となっている。内訳は、中央レベルの支出一三一億三二〇〇万元、地方への移転支出二〇四億九三〇〇万元である。
⒐ 環境保護支出は一四一二億八八〇〇万元で、二六一億八〇〇万元増え、二二・七％増とする。内訳は、中央レベルの支出五五億二六〇〇万元、地方への移転支出一三五七億六二〇〇万元である。省エネ・排出削減資金を八三三億元計上することにより、低炭素技術の開発促進や省エネの技術改良、立ち遅れた生産能力の淘汰、建築物の省エネ化、新エネルギー自動車などのバックアップに力を入れ、省エネ製品利民プロジェクトの対象品目を高効率・省エネタイプのエアコンや高効率モーターなどに広げ、重金属汚染対策や重点流域の水質汚濁対策を強化し、環境への監視・管理能力の整備をサポートし、都市部汚水・ゴミ処理施設関連ネットワークの整備及び重要な排出削減プロジェクトを推し進め、農村の環境総合対策と生態モデル創出を促す。太陽光発電プロジェクトなどの実施を支援し、再生可能エネルギーの発展推進事業に一〇九億元を計上する。重点林業プロジェクトや草原生態系の整備を強化し、耕地の林地への復元成果を定着させるため、三六五億二六〇〇万元を計上する。重要なエネルギー、資源、素材の輸入を奨励し、「両高一資」製品（高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品）の輸出を厳しく抑える。「気候変動対応国家案」の実施をバックアップする。
⒑ 交通運輸支出は二一一九億一九〇〇万元で、二・七％減とする。鉄道、高速道路、空港の建設資金の減少がその主因である。内訳は、中央レベルの支出一二八八億七四〇〇万元、地方への移転支出八三〇億四五〇〇万元である。農村自動車道路や幹線国道・省道など公共交通のインフラ整備を推し進め、農村自動車道路を三〇万キロ新規建設または改築するため、一七五億元増の一三二三億元を計上する。引き続き都市部の公共交通など一部の公益的業種に対し燃費を補助する。政府が銀行融資で建設した二級自動車道路の通行料の廃止を支援するため、地方補助金を二六〇億元計上する。鉄道や高速道路、空港などのプロジェクト建設に一二五億元を計上し、一四〇億六〇〇〇万元減とする。
⒒ 資源探査や電力情報等関係支出は六九六億一二〇〇万元で、一八・二％減とする。電力資産の売却収入を用いた支出の減額がその主因である。内訳は、中央レベルの支出四三二億四四〇〇万元、地方への移転支出二六三億六八〇〇万元である。資源探査や電力情報などのインフラ整備を推し進めるため、四二八億元の資金を計上する。九三億七〇〇〇万元（その他の科目に組み入れた部分を加算すると、中小企業発展特別資金総額は一〇五億七〇〇〇万元となる）の特別資金を計上することにより、各種中小企業の発展を促す。初めて国産化された重要技術装備の使用を奨励する。
⒓ 食糧・食用油等物資備蓄関係支出は一〇七八億四一〇〇万元で、四・四％減とする。食糧取引に関わる政策的累積債務の帳消しが延期されたことがその主因である。内訳は、中央レベルの支出七八一億六一〇〇万元、地方への移転支出二九六億八〇〇〇万元である。食糧リスク基金に関わる政策を充実させ、引き続きこれに対する中央財政の補助を強化するため、食糧リスク基金に二三六億元を計上する。米や小麦の最低買付価格の引き上げを支援するため、一〇〇億元の補助金を計上する。食糧・食用油や石油、非鉄金属などの重要物資備蓄を増やすため、利子・費用補助金として六五七億一〇〇〇万元を計上する。
コメント数:0最新コメント
関連ニュース
一覧同コラムの最新記事
