2009年予算執行状況と2010年予算案に関する報告
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（六）その他の政府予算の収支計画について
二〇一〇年度から国務院は全国人民代表大会に対し、上記の公共財政の収支予算のほか、政府系基金予算と中央国有資本経営予算を報告するとともに、今後の社会保障予算について全国人民代表大会に報告し、審査・承認を求める土台づくりに向けて、社会保険基金の予算編成を試行する。これにより公共財政予算、国有資本経営予算、政府系基金予算と社会保障予算は有機的に組み合わされ、より完全な政府予算体系が形成されることになる。
１、政府系基金の収支計画。二〇一〇年度中央政府系基金の収入予算額は二五五四億四九〇〇万元で、前年度より四六億八二〇〇万元増え、一・九％増とする。そのうち、長江三峡ダム・プロジェクト整備基金の収入一〇億元、鉄道整備基金の収入五八二億元、港湾整備費の収入一〇〇億元、民間空港管理・整備費の収入一二一億元、宝くじ公益金の収入二〇四億六九〇〇万元、大中型ダム建設による住民移転後期支援基金の収入一五〇億元等である。さらに、前年度の繰越明許費六五五億七一〇〇万元をこれに加えると、配分可能な中央政府系基金の収入総額は三二一〇億二〇〇〇万元となる。一方、中央政府系基金の支出予算額は三二一〇億二〇〇〇万元で、前年度より七八三億六六〇〇万元増え、三二・三％増とする。その内訳は次のとおりである。①中央レベルの支出額は二〇五〇億一二〇〇万元で、二二二億八八〇〇万元増え、一二・二％伸びる。この支出額のなかには、長江三峡ダム・プロジェクト整備の支出二七億九〇〇〇万元、鉄道整備の支出五八二億元、港湾整備の支出四八億二〇〇〇万元、民間空港管理・整備の支出七〇億三一〇〇万元、社会福祉やスポーツ、教育など社会事業に振り向ける宝くじ公益金の支出一六七億九四〇〇万元、などが含まれる。②地方への移転支出は一一六〇億八〇〇万元で、前年度より五六〇億七八〇〇万元増え、九三・六％伸びる。
地方レベルの政府系基金の収入額は一兆六一五〇億元で、前年度より三二二億六三〇〇万元増え、二％増とする。そのうち、国有土地使用権譲渡収入（国有土地使用権譲渡金、国有土地収益基金、農業土地開発資金及び新規建設用地有償使料の収入を含む）一兆三六五五億一七〇〇万元、都市インフラ整備関連負担金の収入三四〇億元、宝くじ公益金の収入二一五億元、地方教育費付加収入一八〇億元である。さらに中央からの移転支出一一六〇億八〇〇万元をこれに加えると、地方政府系基金の収入総額は一兆七三一〇億八〇〇万元となる。一方、地方政府系基金の支出額は一兆七三一〇億八〇〇万元で、前年度より三〇一八億五三〇〇万元増え、二一・一％増とする。そのうち、国有土地使用権譲渡収入から配分された土地収用・家屋立退き補償金や土地開発などの支出一兆四二一四億一二〇〇万元、社会福祉やスポーツ、教育など社会事業に振り向ける宝くじ公益金の支出三一六億一五〇〇万元、都市インフラ整備関連支出三四〇億元、地方教育支出一八〇億元である。地方政府系基金の収支予算は、各級政府が同級の人民代表大会に報告し、審査・承認を受ける。
中央と地方の政府系基金の収支を集計すると、全国政府系基金の収入額は一兆八七〇四億四九〇〇万元で、前年度より三六九億四五〇〇万元増え、二％伸びる。これに中央政府系基金の前年度繰越明許費収入六五五億七一〇〇万元を加えると、配分可能な全国政府系基金の収入総額は一兆九三六〇億二〇〇〇万元となる。一方、全国政府系基金の支出額は一兆九三六〇億二〇〇〇万元で、前年度より三二四一億四一〇〇万元増え、二〇・一％伸びる。
２、中央国有資本経営予算の収支計画。二〇一〇年度の中央国有資本経営予算枠には国務院国有資産監督管理委員会所管の諸企業や中国タバコ総公司、中国郵政集団公司が含まれるが、今後もさらにこれを徐々に広げていくこととする。中央企業の国有資本利益徴収の見込み額は四二一億元で、前年度より三二億二六〇〇万元増え、八・三％増とする。前年度の繰越明許費収入一九億元をこれに加えると、配分可能な収入予算額は四四〇億元となる。一方、中央国有資本経営の支出予算額は四四〇億元である。内訳は、四川省汶(ブン)川(セン)地震災害復旧・再建資金二〇億元、国有経済・産業構造調整支出一八三億元、中央企業改革・経営難脱却助成金支出一二〇億元、中央企業重要科学技術イノベーション支出三二億元、中央企業重要省エネ・排出削減支出三〇億元、中央企業海外投資支出三〇億元、中央企業社会保障などの支出五億元、社会保障などの民生支出に充当する公共財政予算への繰入金一〇億元、予備費としての留保資金一〇億元である。
なお、国務院は二〇一〇年度から全国社会保険基金の予算編成を試行し、まず先に企業職員・労働者基本養老や失業、都市部職員・労働者基本医療、労災、出産など五つの社会保険基金を予算枠に組み入れることを決定した。国の法律・法規に基づいて創設したその他の社会保険基金に対しても、積極的に条件を整え、逐次社会保険基金の予算管理枠に組み入れることとする。条件が整い次第、全国社会保険基金の予算は国務院を通じて全国人民代表大会に報告される。
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