三、法に基づく財政運営と管理強化により、二〇一一年度予算を円満に達成する
(一)財政によるマクロコントロールを強化、改善し、経済・社会の良好かつ急速な発展を促進すること。経済の運営状況に対する監視や分析を強化し、積極的な財政政策の実施状況をきっちり追跡するとともに、関連政策・措置を適時に調整し、充実させ、財政政策と金融や産業などの政策との整合性を高める。全般的な物価水準の安定化をいっそう際立った位置に据え、食糧・食用油や野菜、綿花など基本的な生活必需品の生産を大いにサポートし、化学肥料や石炭、精製油などの供給を安定させ、必需品の輸入および備蓄物資の放出を着実に行い、市場需給の均衡と物価の基本的安定を促し、低所得者層の基本生活を保障しなければならない。
(二)税財制改革を速め、経済発展パターンの転換につながる財政・租税体制・メカニズムを積極的に構築すること。各級政府間の財政力と所管部門の権限が釣り合った財政体制を整える。財政の移転支出制度を健全化させ、移転支出の資金運用効率・効果を高める。省クラス以下の財政体制を完全なものにし、県クラスの基本的財政力保障メカニズムの健全化に関わる活動に一段と取り組む。省による県財政直接管理方式と県による郷財政管理方式の改革を推し進める。公共財政予算を充実させ、政府系基金予算をいっそう細分化し、国有資本経営予算の適用範囲を拡大するとともに関連政策・措置を健全なものにし、引き続き全国の社会保険基金予算編成の試行作業に取り組む。予算外資金を全面的に廃止し、すべての政府系収入を予算管理枠に組み入れる。部門別予算や国庫集中受払制度、政府調達などの予算管理制度改革を突っ込んで推し進める。費用便益分析に基づく予算管理制度を確立し、それを完全なものにする。政府の会計改革を検討、推進し、政府のバランスシート編成の試行作業を模索する。一部の生産型サービス業では消費型付加価値税への転換を試行し、営業税を相応に軽減し、制度面から逐次商品と労務に関する租税政策の統合を図る。消費税制度を充実させ、環境汚染を招きかねないような、もしくは資源を大量に消費する製品と一部の高級消費財を消費税徴収枠に組み入れる。個人所得税制度を健全化させ、個人所得税の給与所得控除ベースを引き上げ、税率構造を合理的に調整し、中低所得者層の相対的税負担を軽減する一方、高所得者層に対する収入の調節を強化する。よりいっそう資源税改革を推し進める。「費用の整理による税制の規範化」という原則に則って、政府の税外収入を整理し、歳入に占める租税収入の割合を引き上げる。
(三)財政の科学化・精緻化管理を強化し、財政資金の費用便益比の向上に取り組むこと。財政関連の法体系の整備を強化し、予算法と個人所得税法の改正および付加価値税の立法作業を急ぐ。予算の編成手続きを一段と規範化させ、予算編成事項の内容を細分化し、予算編成の代行枠を着実に縮小するとともに、引き続き当初予算の精度を高め、部門別予算の管理を厳格化する。予算の編成と予算の執行、剰余金や繰越明許費の管理、行政事業体の資産管理を有機的に結びつける。予算執行の管理にいっそう力を入れ、予算執行の即時性、均衡性、実効性を高める。財政資金管理制度を充実させ、財政への監督を厳格にし、あらゆる政府系資金の運用と財政運営の全過程をカバーする監督メカニズムを健全化させ、資金の安全を確実に守る。重要な財政・租税政策の実施状況に対する特別点検を引き続き繰り広げる。全過程にわたって費用便益分析を用いた財政予算管理の試行作業を積極的に推し進める。予算公開の推進に早急に取り組み、公開する内容をいっそう細分化するとともに、末端財政部門と関係部門による重点民生支出の一般公開を促し、行政経費支出等の公開作業を急ぐ。引き続き「私設金庫(裏金)」特別対策を推進し、農業強化・農民支援の資金と重点民生資金に対する監督・検査を着実に進める。基礎的な財政管理活動と末端組織の整備を強化する。地方政府系債務の管理を強め、財政リスクの回避に努める。資金調達受け皿会社の債務に対し、統一的かつ動態的監視制度を早急に確立し、その管理を規範化させる。地方政府関連債務の規模規制とリスク早期警報メカニズムの構築を急ぎ、地方政府の借入による資金調達の規範化を促す。