ホーム2010年予算執行状況と2011年予算案に関する報告
2010年予算執行状況と2011年予算案に関する報告。 2010年予算執行状況と2011年予算案に関する報告
タグ： 予算
中央財政が代行して編成する地方レベルの政府系基金の収入額は二兆二九九五億四七〇〇万元で、前年度より二九・五％減とする。土地関連の政府系基金の収入見込み額が減少することがその主因である。その内、国有土地使用権譲渡収入は一兆九七五三億四一〇〇万元、都市インフラ整備関連負担金の収入は四四六億六七〇〇万元、宝くじ公益金の収入は二六一億五〇〇〇万元、地方教育費付加収入は二七四億一三〇〇万元である。さらに、中央政府系基金から地方への移転支出一二三一億五〇〇〇万元をこれに加算すると、地方政府系基金の収入総額は二兆四二二六億九七〇〇万元となる。一方、地方政府系基金の支出額は二兆四二二六億九七〇〇万元で、前年度より二〇％減とする。その内、国有土地使用権譲渡収入を財源とする土地収用・家屋立退き補償金のコスト関連支出や都市整備などの支出は二兆三三九億五七〇〇万元、社会福祉やスポーツ、教育などの社会公益事業に振り向ける宝くじ公益金の支出は三五一億四〇〇〇万元、都市インフラ整備関連支出は四四六億六七〇〇万元、地方教育費付加支出は二七四億一三〇〇万元である。
中央と地方の政府系基金の収支を集計してみると、全国政府系基金の収入額は二兆五八二一億七四〇〇万元で、前年度より二七・八％減となる。前年度からの繰越金七九〇億一六〇〇万元をこれに加算すると、配分可能な全国政府系基金の収入総額は二兆六六一一億九〇〇〇万元となる。一方、全国政府系基金の支出額は二兆六六一一億九〇〇〇万元で、前年度より一八・三％減少する。
（五）中央国有資本経営予算の収支計画
二〇一一年度の中央国有資本経営予算編成は既定の適用範囲を踏まえて、新たに教育部と中国国際貿易促進委員会所属の諸企業や、農業部、文化部、国家ラジオ・映画・テレビ総局直轄の企業、中国出版集団公司および中国対外文化集団公司をその中に組み入れるとともに、中央企業国有資本経営収益の徴収比率を適宜引き上げる。中央企業国有資本経営予算の収入は八四四億三九〇〇万元で、前年度比五一・一％増とする。前年度からの繰越金一四億一七〇〇万元をこれに加えると、配分可能な収入予算額は八五八億五六〇〇万元となる。それは主として次の諸事業に振り向けることとする。国有経済・産業構造調整支出四九五億五〇〇〇万元、中央企業改革・経営難脱却助成金支出三〇億五〇〇〇万元、重要科学技術革新支出三五億元、重要省エネ・排出削減支出三五億元、海外投資支出三〇億元、安全生産保障能力整備支出一〇億元、吸収合併・再編支出八〇億元、新興産業等発展助成金支出四五億元、全国社会保障基金補充支出五〇億元、社会保障等支出五億元、民生諸分野の支出に充当する公共財政予算への繰入金として四〇億元を計上する。国有資本経営予算制度の充実化とともに、今後は社会保障などの民生支出を逐次増やしていく。同時に、地方による国有資本経営予算編成の試行作業も積極的に推進する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
