⒀ 商業・サービス業等関係支出は七〇六億一四〇〇万元で、三・三%増とする。内訳は、中央レベルの支出二四億六六〇〇万元、地方への移転支出六八一億四八〇〇万元である。家電製品の農村向け購入補助政策と買替補助政策の充実化に四二六億元の補助金を計上する。引き続き新農村現代流通サービスネットワークの整備プロジェクトを推し進め、商品流通サービス業の発展を促すため、九四億元の資金を計上する。
⒁ 国防支出は五八三五億九一〇〇万元で、一二・六%増とする。内訳は、中央レベルの支出五八二九億五六〇〇万元、地方への移転支出六億三五〇〇万元である。主として軍隊の現代化建設と将兵の生活待遇の改善支援に振り向ける。
⒂ 公共安全支出は一六一七億三二〇〇万元で、九・六%増とする。内訳は、中央レベルの支出一〇二四億五三〇〇万元、地方への移転支出五九二億七九〇〇万元である。引き続き公安・検察・司法経費保障体制の改革を推進し、末端の公安・検察・司法機関の関連設備のレベルアップや案件処理能力の向上を図る。
⒃ 一般的公共サービス支出は一一一八億八四〇〇万元で、四・三%増とする。一般的支出を厳しく抑制し、海外出張や公用車の購入・利用、公務接待など三科目の事務経費を二〇〇九年度の圧縮後の総額以下に抑え込む。内訳は、中央レベルの支出八七六億八五〇〇万元、地方への移転支出二四一億九九〇〇万元である。
⒄ 国債利払費は一八三九億八四〇〇万元で、二一・七%増とする。
上記の各項目の支出を集計してみると、人民大衆の生活に直結する教育や医療衛生、社会保障・雇用、住宅保障、文化など諸分野に振り向ける二〇一一年度の中央財政支出は計一兆五〇九億九二〇〇万元となり、一八・一%伸びる。農業水利や交通運輸、環境保護などの支出も民生に緊密にかかわるものであり、また中央財政の地方への租税還付金と一般的移転支出のほとんどの部分も民生の保障と改善支出に配分される。こうして民生支出の総額は中央財政支出のほぼ三分の二を占めることになる。「三農」向けの中央財政支出は計九八八四億五〇〇〇万元で、一五・二%伸びる。内訳は、農業生産支援支出三九三八億七〇〇〇万元、農民向け食糧生産直接補助金、農業生産財総合補助金、良質種子補助金と農業機械購入補助金の支出一四〇六億元、農村の教育や医療衛生など社会的事業の発展支援支出三九六三億六〇〇〇万元、農産物備蓄費と利払費などの支出五七六億二〇〇〇万元である。中央の基本建設投資として計三八二六億元を計上する。