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2010年予算執行状況と2011年予算案に関する報告。 2010年予算執行状況と2011年予算案に関する報告
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中央予算安定化基金の運用状況について。二〇一〇年度末時点の残高は二三六八億一三〇〇万元であるが、二〇一一年度予算へ一五〇〇億元を繰り入れることにより、残額は八六八億一三〇〇万元となる。
⒈ 中央財政の主要収入項目の設定。
国内付加価値税収入は一兆七五七〇億元で、一〇・五％増とする。国内消費税収入は六五〇〇億元で、七・一％増とする。輸入品に係る付加価値税・消費税収入は一兆一二二〇億元で、七％増とする。関税収入は二一七〇億元で、七％増とする。企業所得税収入は八三八〇億元で、七・五％増とする。個人所得税収入は三一二〇億元で、七・五％増とする。証券取引印紙税収入は五五〇億元で、四・二％増とする。輸出税還付金は八〇〇五億元で、九・二％増とする。ただし、財政収入から相応分が減額される。車両購入税収入は一九二七億元で、七・五％増とする。税外収入は二〇八〇億元で、五・七％増とする。
⒉ 中央財政の主要支出項目の配分状況
財政の支出構造を一段と最適化させ、「三農」 の強化や、民生の改善、社会的諸事業の発展、経済構造の調整促進、改革の深化など諸方面の支出を優先的に確保する。中央財政の主要支出項目（中央レベルの支出と中央から地方への移転支出を含む）の配分状況は次の通りである。
⑴ 教育支出は二九六三億五七〇〇万元で、一六・三％増とする。内訳は、中央レベルの支出七八六億四五〇〇万元、地方への移転支出二一七七億一二〇〇万元である。中西部地区と民族地区における農村の就学前教育を重点的に支援するため、その補助金として三〇億元を計上する。農村の義務教育経費保障メカニズムを充実させ、農村小中学校の生徒一人当たりの公用経費基準額を引き上げ、都市部で義務教育を受けている生徒の学費・雑費免除政策を引き続き実行し、都市に連れてきた出稼ぎ者の子供が平等に義務教育を受ける問題を解決するため、九二一億二四〇〇万元を計上する。義務教育が手薄な農村学校の改善計画などを引き続き実施するために一六五億一四〇〇万元を計上する。中等職業学校の困窮家庭の学生及び農業専攻学生の学費免除政策を実施し、職業教育の基礎能力の整備を強化するために一三四億元を計上する。一般高校、一般本科大学、高等・中等職業学校の困窮家庭の学生を援助する政策システムを充実させ、その補助金として二七一億元を計上する。「九八五プロジェクト」や「二一一プロジェクト」などを実施し、一流大学と一流学科の整備を急ぎ、優位性のある学科のイノベーションプラットホーム整備に取り組むため、七一七億二五〇〇万元を計上する。地方大学の学生一人当たりの文教費配分水準を引き上げ、地方大学の発展と改革を推進するため、二〇〇億元を計上する。特殊教育と民族地区の教育の発展を促進する。
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