⑹ 住宅保障支出は一二九二億六六〇〇万元で、一四・八%増とする。内訳は、中央レベルの支出二九一億六三〇〇万元、地方への移転支出一〇〇一億三〇〇万元である。各クラスの財政出動をさらに増やし、民間資金の参入を積極的に誘導することにより、公共賃貸住宅と安価賃貸住宅の建設を速め、都市部や鉱工業地区、営林地区、開墾地区、炭鉱地区などのバラック区域の再開発、農村の老朽化した家屋の改築、遊牧民定住プロジェクトを推進するため、中央財政は保障タイプの安住プロジェクト支出として三四・七%増の一〇三〇億元を計上する。行政機関・事業体の職員・労働者住宅積立金などの支出に二六二億六六〇〇万元を計上する。
⑺ 農業・林業・水利関係支出は四五八八億八三〇〇万元で、一八・三%増とする。内訳は、中央レベルの支出四二四億一九〇〇万元、地方への移転支出四一六四億六四〇〇万元である。水利施設を重点とする農業と農村のインフラ整備を強化し、中小河川の治水や、老朽化した小型ダムの改修・補強、土石流など地質災害の予防対策を大いに支援し、小型農地水利施設整備を推進する重点県プロジェクトと国の水土保持に関する重点整備プロジェクトの実施範囲を拡大し、大中型灌漑区における関連施設の継続建設・節水改良及び農村送配電網の整備などを推進するため、一五七五億四〇〇〇万元の資金を計上する。八六〇億元の農業生産財総合補助金を計上し、二〇・一%増とする。農作物栽培の良質種子補助制度を充実させ、補助基準を引き上げるため、二二〇億元を計上する。農業機械購入補助の規模拡大に一七五億元を計上する。現代農業の整備や、特色ある優位産業の発展推進に九〇億元を計上する。食糧主産地を重点として、五〇〇〇万トンの全国新規食糧生産能力整備を速め、中低収農地の改良を強化し、高基準農地の造成を推進するとともに、農業の産業化経営を促し、農業の総合生産能力を高める。このため、二三〇億元の農業総合開発資金を計上し、一九・八%増とする。草原生態系保護補助・奨励メカニズムの確立に一三六億六〇〇〇万元を計上する。多数の生活困窮者が居住している特別困難な地域での貧困脱却・難関突破の取り組みを支援し、貧困地区の特色ある優位産業を発展させるため、一七・七%増の三〇六億元の資金を計上する。農業保険料補助政策の充実化に九四億六〇〇万元を計上する。「一事一議」制を導入した村クラスの公益事業向け財政奨励・補助を全面的に実施するため、一六〇億元の奨励・補助金を計上し、五五・八%増とする。農村義務教育に関わる債務を全面的に整理、解消するとともに、その他の郷村公益事業に関わる債務整理・解消のテスト作業を引き続き実施する。
⑻ 国土資源・気象等関係支出は四五四億八九〇〇万元で、二二・九%増とする。大幅な支出増の主因は、探鉱権と採掘権の使用料および鉱物資源補償費の収入見込み額がかなり増え、関連規定によってそれを特別資金として鉱物資源の開発・利用に振り向けるためである。その内訳は、中央レベルの支出一六七億四八〇〇万元、地方への移転支出二八七億四一〇〇万元である。これにより鉱物資源の探査、鉱山の地質環境復元対策及び鉱物資源の節約や総合利用を強化し、海域利用の監督管理と保護活動などを支援する。