北京で開催中の「メコン川流域地域協力・反人身売買第5回高官会合」で12日、中国は、女性や子供を誘拐して売る犯罪行為（以下「人身売買」とする）に対する防止と取締りを今以上に強めいていく方針を示した。国は人身売買対策の行動計画として、「中国女性・児童人身売買対策行動計画（2008～2012年）」を近く、対外的に発表する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

公安部刑偵局の杜航偉局長によると、同「計画」は中国初の国家クラスによる人身売買対策の指導文書で、28の部門と委員会が関わっている。内容は犯罪の防止、取締り、被害者の救出、送還、治療および国際協力などをカバーする。

公安部によると、中国公安機関はかねて女性と子供の権益保護を非常に重視しており、人身売買を厳しく取り締まってきた。1980～90年代以降、最近ではこの種の犯罪が国内の一部地域で効果的に抑制されており、全国の人身売買事件数は徐々に減少している。

「人民網日本語版」2007年12月13日