（七）諸般の社会事業の発展に力を入れ、経済と社会発展の協調性を高める。（１）教育事業の優先的発展を堅持する。教育への財政投入の度合いを大きくし、都市農村での義務教育の無料化を全面的に実施し、農村の義務教育経費保障メカニズムの改革を引き続き推進し、農村義務教育の公用経費を増やし、農村義務教育段階の学生全員に教科書を無料で提供し、農村における貧困家庭の寄宿生の生活補助基準を引き上げ、中西部農村の中学校の校舎改築工事を急ぐ。職業教育の基礎能力の整備を強化し、中等職業学校の学生募集規模を大きくする。大学の学科と専攻の構造の最適化を図り、ハイレベル大学と重点学科の整備を推進し、第三期の「二一一プロジェクト」を実施する。家計が困窮した一般大学の本科生や高等・中等職業学校の学生に対する学資援助政策を充実させ、教育部直属師範大学で師範系学生を対象とする学費免除制度のテスト作業を引き続き進め、条件の整った地方もそれを実施してよいこととする。教師の給与と手当・補助金制度を充実させ、確実に実行する。民営教育の健全な発展を奨励し、規範化させる。二〇〇八年度の全国学生募集計画として、一般大学の本科・専科学生五九九万人、大学院生四四万九〇〇〇人を募集する予定であり、一般大学の学生募集の増加分を中西部地区へ傾斜させる。（２）医療衛生事業の改革と発展を推進する。医薬衛生体制改革深化の総体案を制定し、そのテスト作業を着実に推し進める。国家基本薬物制度と医薬品供給保障システムを確立する。重大疾患予防・抑制対策を強化し、エイズ、結核病、住血吸虫病などの疾病に苦しむ患者に対する無料治療にさらに力を入れる。農村向けの三段階医療衛生サービス・ネットワークと都市向けのコミュニティー医療衛生サービス体系の健全化に取り組む。重点漢方医院の整備と民族医薬事業の発展を推進する。農村の一部の計画出産家庭への奨励・扶助制度と西部地区の「少なく生んで早く豊かになる」プロジェクトの実施範囲を拡大する。（３）社会全体をカバーする公共文化サービス体系の構築を急ぐ。投入資金を増加することによって、公益性のある文化事業、とくに末端の公共文化事業を支援する。ラジオ・テレビを村々まで普及させるプロジェクト、郷鎮総合文化センター、文化情報リソース共有プロジェクト及び農村の映画放映などのプロジェクトを引き続き実施する。文化・自然遺産の保護を強化する。哲学・社会科学を繁栄、発展させる。報道・出版、ラジオ・映画・テレビ、文学・芸術などの事業を積極的に発展させる。（４）全国民の健康増進キャンペーンを幅広く展開する。全力をあげて二〇〇八年の北京オリンピック、パラリンピックの運営に取り組む。スポーツ産業政策の制定を急ぎ、農民向けのスポーツ・健康増進プロジェクトを推進する。（５）高齢者事業の発展を重視し、婦人と未成年者の権益を確実に守り、心身障害者事業に関心を寄せ、またそれを支援する。

（八）民生の改善に力を入れ、社会の調和を促す。（１）積極的な就業政策の実施を堅持する。就業促進法と労働契約法を真剣に実施し、その関連措置を制定する。都市・農村の統一した就業サービス体系を確立し、それを健全化させ、大卒生、退役・再就職軍人向けの就業サービス活動を鋭意行い、ゼロ就業家庭と就業難の人々に対する就業援助をつっ込んで展開する。職業トレーニングと高技能人材の養成を強化する。創業サービス体系を健全化させ、中小企業の創業環境を改善する。法に基づいて様々の不法な雇用行為に厳しい打撃を与える。（２）社会保障システムの充実に拍車をかける。都市部職員・労働者基本養老保険のカバー率を引き上げ、企業の職員・労働者基本養老保険個人口座の積立を確実に行うテスト作業を拡大し、社会統一プールのレベルを向上させる。事業体における基本養老保険制度の改革を模索する。社会保険のポータビリティに関する全国統一の規定と農民就労者の特徴に適した養老保険規定を制定する。各地方が農村養老保険のテスト作業を行うよう奨励する。制度の構築を模索する。都市・農村住民をカバーする医療保障システムの整備を急ぎ、都市部職員・労働者基本医療保険のカバー範囲を広げ、都市部住民基本医療保険のモデル都市数が地区レベル都市総数の五〇％以上に達するようにする。新しいタイプの農村合作医療制度を全面的に実行し、二年間かけて資金調達の基準を年間一人当たり五〇元から一〇〇元に引き上げるが、そのうち中央と地方財政の農民加入者向け補助金基準は四〇元から八〇元に引き上げることとする。東部地区における失業保険基金給付範囲の拡大のテスト作業を引き続き進める。都市農村の最低生活保障制度を充実させ、都市では動態的な管理と対象別の保険を実施し、農村では条件にかなう貧困人口を全員保障範囲に組み入れる。社会救助を強化する。慈善事業の発展を奨励する。（３）住宅保障システムを構築し、健全なものにする。住宅に関する計画や政策の充実化を図り、土地の合理的な供給、集約的利用と管理をうまく行い、中低所得世帯向けの住宅の発展に重きを置く。廉価賃貸住宅制度を健全化させ、資金投入の度合いを大きくし、住宅の供給を増やし、エコノミー住宅の建設と管理を強化し、中小型一般分譲住宅と売価限定の分譲住宅の供給を増加させる。省エネ・省スペースの環境保全型住宅を大いに発展させる。不動産市場に対するコントロールを引き続き強化し、改善させ、租税、信用貸付、土地などの手段を総合的に運用し、住宅の積立金制度を充実させ、住宅の有効供給を増やし、不合理な需要を抑制する。不動産市場とその価格に対する監督・管理を確実に強化し、土地と住宅の買いだめ、価格上昇のデマの捏造、物件の売り惜しみ、販売の据え置き、価格のつり上げなどの行為に対しては、法に依拠して厳しく取り締まり、住宅価格の急騰を防止する。農村における住宅建設の計画と管理を強化する。（４）低温・雨・雪・結氷による災害後の復旧活動に全力を尽くす。電力網の復旧作業を重点として、電力、自動車道路、鉄道、通信、都市公共施設など損壊したインフラ施設の修復作業を急ぎ、工事の質と安全を確保する。貧困脱却扶助・開発と結びつけて被災者に対する様々の救済政策や措置を真剣に実行する。災害で倒壊した家屋総数をきっちり調べ、大衆の復旧活動を支援する。農民が生産を通じて自力で立ち上がれるよう働きかけ、生産の回復に必要な種子、種苗、農業資材の供給を全力を上げて保障し、被害のかなり深刻な地区の農民に対して適切に補助を与える。被災者の生活によく心を配り、一日も早く正常な生産・生活秩序を取り戻す。モニタリングを強め、引き起こされる可能性のある二次災害の予防対策に着実に取り組む。（５）社会管理を充実させる。雨・雪・結氷による災害に対処する経験と教訓を真剣に総括する。社会応急システムを健全化させる。突発事件への応急処置能力を高める。

大陸部と香港、澳門二特別行政区の間で、経済貿易、科学技術、教育、文化、医療衛生、スポーツなどの諸分野における交流と協力をさらに強化する。両岸の経済、文化の交流を積極的に促進し、直接の「三通（直接の通信、通航、通商）」を推進し、広範な台湾同胞に恩恵をもたらす政策措置を実施し、充実させ、海峡西岸およびその他の台湾商業者の投資が相対的に集中している地域の経済発展をサポートする。

代表のみなさん　二〇〇八年度の経済・社会発展の諸活動をりっぱに進めることは極めて困難であるが、重要な意義を有している。われわれは胡錦涛同志を総書記とする党中央の周りに緊密に団結し、中国の特色のある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と｢三つの代表｣の重要な思想を導きとすることを堅持し、科学的発展観をつっ込んで貫徹、徹底させ、自信を固め、精神を奮い立たせ、開拓進取に励み、着実に仕事に取り組み、経済と社会発展の諸目標の達成および良好で急速な発展の推進を目指して努力奮闘しようではないか。

｢チャイナネット｣2008年3月20日