三、二〇〇八年度の経済・社会発展の主要任務と措置

今年は中国共産党第十七回全国代表大会の精神を全面的に貫徹する最初の年であるほか、わが国の改革開放政策実施三〇周年にあたり、また北京オリンピック大会が開催される年であり、「第十一次五ヵ年計画」推進の節目の年でもある。経済と社会発展の所期目標を順調に達成するには、統一的に計画し、各方面に配慮を加え、重点を際立たせて、次の八項目の活動に力を入れなければならない。

（一）マクロコントロール政策の充実と実施に取り組み、経済の安定した、比較的速い成長という好ましい勢いを維持する。マクロコントロールの最重要課題は、過度の経済成長が過熱に転じることと、物価の構造的上昇が明らかなインフレへ転化することに歯止めをかけることであり、安定の中での前進と良好な発展の優先を堅持し、経済運営で現れた際立った矛盾や潜在的なリスクに的をしぼって、マクロコントロールの政策措置を総合的に検討し、充実させ、その方向、度合い、テンポを合理的にとらえ、長期目標と短期目標の両方に気をくばり、末梢と根本の問題をともに解決し、マクロコントロールの成果を強固にし、発展させる。

穏健な財政政策と通貨の引締め政策を実施する。（１）財政赤字と長期建設国債の発行規模をいっそう縮小する。二〇〇八年度の中央財政の予算赤字は、前年度比六五〇億元減の一八〇〇億元とすることを提案する。長期建設国債の発行額は前年度比二〇〇億元減の三〇〇億元とする予定で、同時に中央予算における経常的建設投資を適宜に増やし、中央の建設投資総額を一五二一億元とする。（２）中央の建設投資を合理的に配分、運用する。重点としては、農村の生産・生活条件の改善、省エネ・排出削減、生態環境保護、自主的創造革新、社会事業など諸分野のプロジェクトの支援および後続の重要なインフラ施設の整備に使い、引き続き西部地区へ傾斜させる。（３）マネーサプライと貸出の過度な伸びを抑制する。金利、公開市場操作、預金準備率と「窓口指導」などの通貨政策手段を総合的に運用し、特別国債のヘッジ作用を発揮させる。融資の規模を厳しく抑制し、直接融資の緩急を合理的に把握し、とくに使途不特定の融資規模を抑制する。（４）融資構造の改善に力を入れる。「三農」、サービス業、中小企業、自主的創造革新、省エネ・環境保護、地域間の調和のとれた発展および就業機会の増大などの面に対して、商業銀行が融資の支持力を強化するよう積極的に誘導し、奨励する。中長期融資の規模を抑制し、わけても「両高」（高エネルギー消費・高排出）プロジェクトと生産能力の過剰業種に属する劣悪企業への融資を厳しく規制する。（５）外貨管理体制の改革を引き続き深化させ、外貨準備の使途と方法を広げる。（６）マクロコントロール部門と金融監督・管理部門間の協力や情報の共有を強化し、金融リスクの防止と解消を図る。二〇〇八年度、広義のマネー・サプライ（M2）の所期伸び率を一六％前後とする。

引き続き固定資産投資の急速な拡大を規制する。（１）新規着工プロジェクトを厳しく抑制する。「新規着工プロジェクト管理の改善と規範化」の要請を徹底させ、「八項目の条件」を厳格に執行する。法律法規に違反したプロジェクトについてはその建設を断固として停止するか、延期させる。党・政府機関のオフィスビルなどの建設への財政資金投入を厳しく規制する。一方、区別して取り扱い、確保もすれば規制もする原則を堅持し、引き続き経済・社会発展の脆弱な部分と重点分野への援助を強化する。（２）「両高」（高エネルギー消費・高排出）業種の拡張を厳しく抑制する。政府の審査・確認した投資プロジェクトの目録を改訂し、「両高」（高エネルギー消費・高排出）プロジェクトと生産能力過剰業種のプロジェクトに対する管理を強化する。投資プロジェクトの資本の比率や、技術、環境保護、エネルギー消費、規模などの面の参入基準をそれぞれの実状に応じて引き上げ、立ち遅れた生産能力と汚染の深刻なプロジェクトが区域に跨って移転することを防ぐ。「両高」（高エネルギー消費・高排出）業種・企業の吸収合併・再編と優勝劣敗を奨励する。（３）投資プロジェクトの総合的な管理を強める。新規着工プロジェクトの管理において部門間の連動メカニズムを確立し、完備させる。引き続き土地使用の審査・許認可と貸出審査を厳格に行い、市場参入の条件を厳しくする。建設用地、わけても工業用地の新規取得を厳しく抑制し、土地の節約と集約的利用を心掛ける。二〇〇八年度の土地利用計画は総規模を前年度並みに抑える。土地利用への監督検査を強化し、法律法規に違反する土地占用や汚染物質排出問題の深刻な地域に対しては区域許認可制限を実施する。重要な建設プロジェクト、わけても政府投資プロジェクトへの監査を強め、その全過程に対する監督・管理を強化する。社会全体の投資に対する監視・予測と情報公表の仕事をりっぱに行い、社会の投資を合理的に導く。

物価総水準の急速な上昇を抑制する。（１）食糧、食用植物油、肉類などの基本的な生活必需品とその他の品薄製品の生産と供給を増やし、品切れ状態になることがないようにする。「米袋」に対する省長の責任制と「買物カゴ」に対する市長の責任制を確実に実行し、政府がさらに責任を持って住民の生活必需品の供給と物価の安定を保障する。穀物の工業転用と輸出を厳しく抑制し、トウモロコシの深度加工能力の盲目的な拡大を断固食い止める。備蓄体系を完備させる。国内で供給不足となっている重要消費財の輸入を適宜増加する。（２）政府の管理下にある商品・サービス価格を厳しく規制する。政府による価格調整の段取りと度合いを正しく把握する。中央の管理下にある精製油、天然ガス、電力の価格と地方の管理下にある都市の電気、ガス、水道水、暖房、公共交通などの公共事業料金、さらに観光地の入場券の価格は、ここしばらく一切値上げしてはならず、各クラス、各種学校の学費や寄宿費の徴収基準を引き上げてはならない。医療関連の費用徴収と価格を引き続き定着させる。調整しなければならない資源関連製品の価格と公共サービスの料金についても厳しく抑えるべきで、かわるがわる値上げすることを防止する。（３）市場価格に対する監督・管理を強める。一部の重要な生活必需品を対象とする臨時価格介入措置を真剣かつ確実に実施する。引き続き教育にかかわる費用徴収、医薬品価格、通信料金、農業資材価格および農業にかかわる費用徴収などへの監督検査に力を入れる。物価上昇のデマの捏造、値上げの談合、買いだめ、物価のつり上げなどといった行為に対しては、法に照らして厳しく取り調べ、処分する。(４)市場価格に対する監視を強める。主要農産物、一次産品、重要な農業資材の供給と価格変動に対する監視・早期警報制度を健全化させ、企業が公平、合法、誠実、信用の原則に則って価格を定めるよう導く。市場供給と価格の異常な変動に対応する予備案をきちんと作成する。（５）低所得層向けの補助に関する規定を充実させ、実施し、とくに生活困窮層と家計困窮学生への補助金を増やし、またその資金がいち早く交付されるように確保する。（６）社会世論を正確に導き、消費者の心理期待を安定させる。

消費需要の拡大に力を入れる。（１）消費能力を増強させる。引き続き中低所得層住民の収入増を図る。職員・労働者の正常な昇給メカニズムと支給保障メカニズムを構築し、企業において賃金に関する集団協約制度の確立を促進し、賃金変動規制枠制度を充実させ、最低賃金制度を健全化させ、それを厳格に実行する。国有企業の賃金総額管理に関する規定を改革し、独占業種の所得分配への監督・管理を強化する。労働契約法に厳格に則って労働者の合法的権益を保護する。今年一月一日から、さらに三年連続して企業の定年退職者の養老年金基準を再度引き上げる。引き続き公務員向けの手当・補助金支給作業を規範化し、確実に実施する。事業体の給与制度改革のテンポを速める。（２）消費環境を整備する。農産物卸売市場体系や農業資材の流通ネットワーク及び現代的食糧物流などのインフラ施設の整備を強化する。電信、郵政におけるユニバーサルサービスメカニズムを充実させる。各種類の製品、特に食品・医薬品の衛生、品質、安全への監督・管理を厳格にし、人身の健康や安全にかかわる製品に対しては、製造許認可条件と市場参入のハードルをさらに引き上げる。製品の品質標準化体系の整備を速め、企業が国際基準または外国の先進的な基準を導入するよう導き、奨励する。（３）サービス分野の消費を促進する。都市における公園、博物館、記念館など公益性のある場所は低料金または無料公開を実施する。国家法定祝日・休日調整案を施行し、職員・労働者有給休暇制度を実施する。引き続き住宅、自動車の合理的な消費を導き、通信、文化、健康増進、レジャーなどの消費ホットスポットを拡大させる。赤色観光地（中国革命の史跡を巡るパックツアー）のインフラ整備を強化し、農村観光を積極的に推し広める。

石炭、電力、石油、運送及び重要原材料の需給の円滑化を図る。石炭、電力、石油、運送の供給構造を最適化させ、川上業種と川下業種及び区域間の相互協調を強化する。増水期、夏場・冬場の電力需要のピーク時、オリンピック大会期及び重要な祝休日の市場供給をりっぱに行う。需要側管理を強化し、エネルギーの末端利用効率を引き上げる。