（四）資源節約型の環境にやさしい社会の構築は着実に推し進められている。

  エネルギー資源節約の効果はこれまで以上に高まっている。省エネ・排出削減に関する総合的作業案、省エネ・排出削減の統計、監視、考課に関する実施案や規定を公布し、省エネ・排出削減目標責任制は初歩的に確立された。十大重点省エネプロジェクトは順調に進められ、中央は七〇〇近くのプロジェクトを立ち上げ、標準炭換算で二二五〇万トンの省エネが可能となった。一〇〇〇社の企業を対象とする省エネキャンペーンは全面的に展開され、標準炭換算で二〇〇〇万トン余りのエネルギーを節約した。第二期循環型経済のモデル事業の実施が始動した。省エネ・排出削減に資する財政租税、金融、価格などの諸政策の制定を速め、一部の鉱産物の資源税を調整し、企業所得税優遇策の実施対象とする省エネ・節水、資源の総合利用および環境保護用設備（製品）目録を提出し、政府機関向けの省エネ製品強制調達制度を確立した。電気料金差別化政策の実施が強化され、省エネ発電を優先させるディスパッチ方法のテストがスタートした。改正後のエネルギー節約法を公布、施行し、一部の製品に関するエネルギー効率基準と限度値基準を設定した。省エネ・排出削減に対する取り締まり・検査と宣伝、指導はいっそう強化された。

  生態環境の保護と整備は新たな進展をとげた。天然林資源の保護、北京・天津周辺の風砂発生源地域の整備、重点防護林システム及び三江源（長江、黄河、瀾滄江の水源地）自然保護区の整備などの重点プロジェクトは引き続き実施されている。二〇〇三年以来、全国における耕地の林地復元と植林の総面積は三一九一万ヘクタールとなり、牧場の草地復元面積は三四六〇万ヘクタールであった。火力発電、りん酸肥料、鉛・亜鉛など二四の業種に関するクリーン生産評価指標体系が構築され、クリーン生産に対する審査活動は全面的に繰り広げられている。「三つの河」（淮河、海河、遼河）、「三つの湖」（太湖、巣湖、テン池）、三峡ダム地区、松花江、丹江口ダム地区及びその上流区域、また渤海などの重点流域における汚染対策は引き続き実施されている。都市の汚水処理率と生活ゴミ無害化処理率はそれぞれ五九％、五六％に達し、前年に比べてそれぞれ三ポイントと二ポイント上昇した。石炭燃焼発電所の脱硫事業は飛躍的な進展をみせ、さらに一億一〇〇〇万キロワット相当の火力発電設備に脱硫装置が設置され、火力発電設備総容量の五〇％を占めるまでになった。『中国の気候変動対応国家案』を公布した。これは気候変動の対応に関するわが国初の全面的な政策文書であり、発展途上国より公布された気候変動対応国家案第一号でもあり、世界の反響も大きい。

  

 

  （五）改革開放は積極的に推し進められている。

  改革に対する国の全般的指導、統括的調整、総合的配置及び督促・検査がいっそう強められ、重点分野とカギとなる部分の改革は引き続き深化している。農村の総合的改革テストは引き続き広がり、林地の集団所有権制度改革は積極的な成果をあげ、華僑農場の改革は加速し、重要な農業・牧畜業生産物保険の保険料補助テスト作業がスタートした。国有企業の改革はいっそう深化し、国有資本経営の予算制度の試行が始まり、さらにまた一二社の中央企業が国内外で上場し、取締役会のテスト作業が比較的良い効果をあげている。国内企業と外資系企業の所得税制度が一本化され、増値税（付加価値税）の消費型への転換テスト範囲が拡大され、新規の石炭資源の探査権と採掘権の有償取得制度が八の石炭主要生産省で実行された。新しいタイプの農村金融機関のテスト範囲は三一の省・自治区・直轄市に拡大され、中国農業銀行と国家開発銀行は改革に向けて準備作業を積極的に推し進め、中国人寿保険公司、中国太平洋保険公司などの重点国有保険企業は再編、体制転換を経て上場を実現し、中国投資有限責任公司が創設された。人民元相場の弾力性が一段と強まり、為替制度改革の実施に踏み切った二〇〇五年七月の時点に比べて、二〇〇七年末時点の人民元対ドル相場の切り上げ幅は一三・三％に達した。科学技術体制の改革はいっそう深化し、第二期の創造革新型企業のモデル事業が発足した。投資体制の改革は積極的に推し進められている。精製油、天然ガスの価格改革は着実に進められ、都市の熱供給価格の改革は速まっている。行政審査・許認可項目は引き続き減少している。包括的な改革のテスト作業は着実に進んでいる。非公有制経済の発展を奨励、支持、誘導する関連措置は絶えず充実化されている。

  開放型経済のレベルは引き続き向上している。通年の輸出入総額は二兆一七三八億ドルで、前年比二三・五％増となった。輸出入品の構成は引き続き改善され、機電製品、ハイテク製品の輸出はそれぞれ二七・六％、二三・六％伸び、「両高一資」製品（高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品）の輸出過熱が初歩的に抑えられた。新たな『外商投資産業指導目録』が公布、施行され、金融分野以外の外商直接投資の年間実質利用額は七四八億ドルに上り、前年に比べて一三・六％伸びた。外商投資構造は適正化しつつあり、西部地区と東北地区の実質外資導入額の伸び率はそれぞれ六〇％と七〇％を上回った。金融、商業、電信などの分野は開放を引き続き拡大し、第三次産業の実質外資導入額は四七％増となり、その割合が一〇ポイント上がった。国の外貨準備高は一兆五二八二億ドルに達した。企業の対外投資提携は新たな一歩を踏み出し、通年の対外直接投資額（非金融部分）は一八七億ドルに上り、前年に比べて六・二％伸びた。