全国人民代表大会（全人代）と米下院の定期交流制度の第10回会合が9日、ワシントンで開かれた。中国側は李肇星・全人代外事委員会主任、米側はクローリー下院議員が共同議長を務めた。双方は中米関係、議会交流、世界金融危機、気候変動、その他関心を共有する国際・地域問題について、踏み込んだ意見交換を行った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中国側は「現在両国は、さらに広範な共通利益と協力のチャンスを有している。双方は、戦略的・長期的視点を堅持し、相互信頼と協力を深め、互いの核心的利益を尊重し、これに配慮し、隔たりや敏感な問題を適切に処理し、21世紀における積極的に協力する包括的な中米関係の、健全で安定した発展を促していくべきだ」と強調した。

米側は「対中関係の発展を非常に重視している。引き続き対話と交流を通じて、世界金融危機・気候変動・エネルギー安全保障分野の試練への共同対応を推し進めていきたい」と強調した。

双方は▽交流制度は、すでに最も直接的で効果的な意思疎通の場となっており、理解の強化、共通認識の拡大、協力の推進に積極的な役割を果たしている▽双方は交流の形式、対話の内容を拡充していくべきである??との認識で一致した。中国側は、米下院代表団が次回会合のため今秋に訪中することへの歓迎の意を表明した。

「人民網日本語版」2009年6月11日