国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の中国代表団の蘇偉副団長は8日午後、コペンハーゲンのベラセンターで記者会見し、中国とEUを比較するのは「不穏当」であり、先進国が率先して総量削減を実施すべきだと強調した。

COP15開幕後、会場に伝わったデンマーク作成の「最終合意文書案」が注目されている。正式な文書ではないが、その内容は排出ピーク値などの敏感な問題に及び、先進国に有利な条項が多いため、無数の発展途上国から強い不満の声が上がっている。

EUが自ら引き受けた国際的義務と、発展途上国の示した国内の自主行動目標とを比較するのは、不穏当だ。

EU代表は8日午後の会議での発表で、「中国が先日発表した2020年までの単位GDPあたりの二酸化炭素排出削減目標は内部目標であり、EUの排出削減目標も内部目標だ。コペンハーゲンまで来たからには、各国の目標を交渉のテーブルに載せ、比較すべきだ」と述べた。

これに対する反応を記者に問われた蘇副代表は「まず、中国が最近発表した単位GDPあたりの二酸化炭素排出削減目標が内部目標であるとのEUの説明は正しい。中国は07年に『気候変動対策国家計画』を発表し、最近また『単位GDPあたり二酸化炭素排出量を40-45％削減する』との目標を打ち出した。これは『条約』の要求に完全に沿うものだ」と指摘。

蘇副代表は続けて「だが、EU代表の全体的な言い方は少し不穏当だ。『条約』と『京都議定書』が要求するものは、先進国と発展途上国とで異なる。『条約』は『共通だが差異ある責任』の原則を明確に打ち出し、率先して総量削減を達成するよう先進国に求めている。一方、発展途上国は気候変動の緩和と適応に向けた措置を講ずるべきだとしている。これは各国ともに合意したことだ。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の推計に基づくと、先進国は2020年までに1990年比で全体として25-40％の排出削減が必要だ」と述べた。

また「これは国際的義務であり、内部目標ではない。EUが今、自らの引き受けた国際的義務と、発展途上国の打ち出した国内の自主行動目標とを比較するのは不穏当だ。この種の比較は不適切で、両者は比較不能だ。さらに、EUが現在示している、いわゆる2020年までに1990年比で20-30％削減との目標は、年平均わずか1.05％であり、『京都議定書』で承諾済みの、2008-2012年の排出削減の年平均2.48％の半分であり、非常に失望させられる」と強調した。

米国の排出削減目標に関する質問には「米国がこのような案を示したことは、COP15の最終的な成否にとって極めて重要だが、決して満足のゆくものではない」と述べた。

「人民網日本語版」2009年12月10日