しかし77カ国グループの怒りは先進国を動かさず、島国の涙は先進国の良知を呼び覚まさなかった。一部の先進国は依然として責任を負わない、負いたくないという態度をかたくなに守っている。そして引き続き発展途上国と対抗し、意地になって争い、より多くの積極的な承諾をするつもりは全くなく、COP15 は「怒りの会議」になってしまった。そのため会議の元議長だったデンマークのコニー・ヘデゴー気候エネルギー大臣は「今行われている気候変動についての交渉は失敗の可能性もある」と警鐘を鳴らさざるを得なかった。

先進国は責任を回避しながら途上国を追い詰め、途上国、特に中国により大きく譲歩させるつもりだ。

実際、途上国は、排出削減問題ですでに積極的な姿勢を示し、大きく譲歩している。中国政府は11月27日に、2020年までに国内総生産（GDP）あたりの二酸化炭素排出量を05年に比べて40～45％削減すると厳粛に表明。また主要な途上国であるブラジルやインドなども、積極的な排出削減目標を出している。もし先進国がこれでも満足しないのであれば、気候変動の問題で先進国はどんな誠意もないことを裏付けていることになる。

これからは先進国、特に米国の態度が重要だ。世界一の温室効果ガスの排出国である米国政府の態度は、直接今回の会議の結果を左右する。もし米国政府が良好な態度で承諾しなければ、今回の会議で実質的な結果は得られない。

各国の人たちが注目するCOP15が「怒りの会議」や「言い争いの会議」にならず、関連方面が客観的かつ冷静に、すでに人類を脅かしている気候問題に対応し、共に地球を守るという目標に基づいて、より多くの譲歩と妥協を行うことを願っている。

「チャイナネット」　2009年12月18日