今回の国連総会では、10月以来続いてきた予算の分担率をめぐる各国の争いに一区切りがつき、中国と関連のある分担率は従来より増え、通常予算や平和維持活動（PKO）予算の分担金総額を合わせると4億ドル前後になる見通しだ。

国連駐在中国副代表の劉振民氏によると、分担金の計算方法により、2010年から2012年までの3年間、中国の分担率は大いに増え、国連の通常予算での比率は現在の2.667％から3.189％に増加した。2010年から中国の分担率は現在の9位から8位に上昇し、米国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダに継ぐ。

また中国は国連安保理の常任理事国として、PKO予算の分担金も今の3.1474％から3.9390％に増え、順位はカナダを越えて7位になった。

2010年から新しい分担率で計算すると、通常予算の分担金は8000万ドルを超え、PKO予算は3億ドルと、様々な費用を合わせると4億ドル近くに達する。絶対数から見れば従来より大いに増加しているが、これは今回の国連総会の分担金計算方法に基づいた比率であり、中国が払うべき義務である。

劉振民氏は「近年の中国経済の成長に従い、中国に対する発展途上国を含む各国の期待はますます大きくなっており、分担率のアップも期待されている。しかしまだ途上国である中国は、支払能力の原則や現行の分担金額の算出結果に従って受け入れ、経済能力や発展のレベルを超えた義務を引き受けることはできない。今の分担率は国連が一貫して呼びかけてきた負担能力の原則に基づくもので、現行の分担率の計算方法によって確定した」と強調する。

「チャイナネット」　2009年12月30日