朝鮮外務省は11日、6カ国協議の枠内で「朝鮮戦争休戦協定」の当事国と平和協定の締結を話し合う意向を表明した。6カ国協議復帰の意欲を朝鮮が明確に表明したのは、昨年4月の離脱以来初めて。声明は発表されるとすぐに、関係各者の幅広い注目を集めた。

■膠着局面を打開

朝鮮外務省の声明は、「朝鮮戦争勃発60周年になる今年、休戦協定を平和協定に転換するための会談を速やかに開催することを、休戦協定当事国に丁重に提案する。平和協定締結のための会談は05年9月19日の共同声明の中で指摘されたように、『別に行う』ことも、朝米会談のように6カ国協議の枠内で行うこともできる。制裁と不信の障壁が除去されれば、6カ国協議は直ちに再開できる』と強調している。ある外国の評論家はこれを、6カ国協議の膠着局面の打開を目指す「善意のシグナル」と受け止めている。

■結果待ち

6カ国協議の参加国である日本とロシアは、朝鮮の声明に対して静観の構えだ。日本の報道各社はすぐさま声明を報じたが、本記事出稿時点では、その意味するものについての詳しい評価はまだ示していない。共同通信は「朝鮮は今回『多国間協議』という表現を使わず、6カ国協議復帰の可能性を公式に表明した。こうした明確な態度表明は初めてだ」と報道。日本の評論家は「朝鮮は6カ国協議復帰をカードとして、平和協定会談を足場に米朝関係の改善を図ろうとしているとみられる」と分析している。

ロシアのテレビは11日「朝鮮は意外にも米国と向き合う一歩を踏み出した。これまで朝鮮は韓国や米国と緊張した関係にあったため、今回の声明に対しては、誰もがどのような結果が出るのかを待っている状態だ」と報じた。

■懸念はまだ取り除かれず

平和協定会談の提案に対して、韓国高官は「朝鮮の提案は受け入れられない。朝鮮が6カ国協議に復帰することが前提であり、制裁の解除はそうしてのみ可能だ」と強調。さらに「朝鮮側の提案は非核化よりも重い問題を提起しており、6カ国協議にプラスの影響をもたらすとは思えない」と指摘した。

本記事出稿時点では、米国政府はまだ朝鮮の声明に対する姿勢を表明していない。だが米メディアは報道の際、ワシントンで平和協定を締結する前に朝鮮が核兵器計画を放棄することはありえず、朝鮮の新提案は6カ国協議の焦点をずらそうとするものだ、との見方をほのめかしている。

米メディアは「これまで6カ国協議の主旨は朝鮮半島の非核化であり、非核化について朝鮮が重大な措置を講じるまで、平和協定問題は議論しないことを認めていた。だが今回の朝鮮側の論理は、『平和協定が締結されれば、朝米の敵対関係の改善に寄与するし、さらに朝鮮半島非核化のプロセスも加速する。米国が朝鮮の平和を保証すれば、核兵器は開発しない』というものだ」と報じている。

「人民網日本語版」2010年1月12日