いかなる自由も、したい放題にしてよいという意味ではなく、法律と秩序の規範が必要だということがよくわかる。これは「ネットの自由」の基本的な前提だ。ネットを厳格にコントロールする一方で、他国には「ネットの自由のユートピア」の構築を要求する。これがダブルスタンダードでなくしてなんであろう。

こうしてあちこちへ売りつけられる「ネットの自由」が、1つの外交手段に過ぎず、自由の幻影に過ぎないことも現実は示している。

インターネットの時代、国際政治は地域・宇宙空間からネットワーク空間へと拡大し、国家主権も領土・領空から「情報の国境」へと拡大している。ネットと情報の主権をいかに制御し、かつネット上で主導的な発言権を維持するかが、各国にとって重要な外交課題となっている。インターネットの発祥地であり、ネット応用の最も発達した国でもある米国は「ネット外交」を選択することで、最も有利な戦場を見出したのだ。

たとえばラフヘッド米海軍司令官は、インターネットの世界を「戦場」と形容した。たとえばゲーツ米国防長官は、ツイッターなどのソーシャル・メディア・ネットワークを米国の「極めて重要な戦略資産」と指摘した。たとえば米国は02年に、世界史上初のハッカー部隊を創設した。たとえば米国防総省は4年毎の報告で「ネットワーク中心戦」を米国の「コア能力」に組み込むべきとの認識を示した。

もし米国が本当に「ネットの自由」を提唱し、「制限を受けないインターネット」を「国の商標」にし、「領海」なき「公海」のみのインターネットを人々に見せたいと望んでいるのなら、なぜサーバー端末を常に自らの手中にしっかりと掴んでいる必要があるのか？また、マイクロソフトがキューバ、イラン、シリア、スーダン、朝鮮へのMSNサービスの停止を高らかに発表したことをどのように釈明するのか？報道によると、イランの反体制派のデモに協力するため、米政府はツイッターのサーバー交換の延期さえ示唆したという。

米国にとって、「ハードパワー」であれ「ソフトパワー」であれ「スマートパワー」であれ、人権の圧力であれ民主の輸出であれ「ネットの自由」であれ、頻繁に変えるその手段の背後にあるものは、単に「米国の私利」に過ぎないということが、よくわかる。

「人民網日本語版」2010年1月26日