社会各界、政府の住宅価格安定化政策に期待
タグ： 住宅価格
発信時間： 2010-04-18 14:39:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
一部の都市の住宅価格の高騰に直面している今、中国国務院は14日、新しい住宅価格安定化政策の制定に関する会議を開きた。
中国政府は銀行の個人向け住宅ローン条件を引き上げ、90平方メートル以上の住宅を購入した場合、住宅ローンの新規貸付に対して住宅価値の30％を払う。2軒目の購入の貸付に対しては基本金利の1.1倍の金利でかつ購入価格50％の頭金を払う。購入軒数に応じて条件を厳しくする措置を打ち出した。
国内の各界は、今回の政策を通して住宅価格の高騰を有効的に抑え、安定した住宅市場に戻ることを期待している。
3月に入ってから、各地の住宅価格は急速に上昇し、次々に過去最高を更新してきた。新築市場で、分譲マンションの価格が一日で何千元も値上がりした例もある。購入権を買うために順番カード待ちをしていた人が、ご飯を食べるため、列を離れたわずかの時間に何万元も値上がりしたという報道もある。しかし、この状況にあっても、各地で、徹夜で列に並んで購入権を求める場面が頻繁に見られる。
経済学者の馬光遠氏は、「住宅価格の高騰はすでに社会の安定に影響を及ぼしている。今現在は価格上昇を抑えることが重要である。新しい政策は金利や税率の引き上げなどの手段は不動産市場の投機に対する根本的な方法だ」と述べた。
「新京報」は、「新しい措置の登場は中国政府の決意を表し、不動産市場の契約量を減少させ、住宅価格が3ヶ月後に転落する可能性が高い」と報道した。
新しい政策が不動産市場に影響しないという見方もあります。「広州日報」は「措置の規則は投機者の予測の範囲を超えていないため、市場への影響は少ない」と報道した。
「中国国際放送局 日本語部」より2010年4月19日
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