G20 赤字の減少が各国の共通認識に
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20カ国・地域（Ｇ20）第4回首脳会合（金融サミット）が現地時間27日朝、カナダのトロントで開催された。今回の会合では、世界の経済復興、財政赤字の削減、銀行税の導入などが焦点となった。「中国新聞網」が伝えた。
▽赤字削減と経済刺激
ドイツのメルケル首相は27日、「Ｇ20トロントサミットでは、各首脳が3-4年以内に財政赤字を半減させ、2016年までに均衡予算を達成することで合意するだろう。ただし、各国はそれぞれの状況に基づいて、政策の進め方を調整することができる。経済復興への打撃を防ぐためにも、経済刺激策を急いで撤回する必要はない」と述べた。
英国のキャメロン首相は「我々の目標は一致している。すなわち、世界経済の成長と安定を維持するということだ。しかし我々のように巨額の財政赤字を抱える国は、経済成長への自信を取り戻すための措置を講じなければならない。これは経済の発展にとってきわめて重要だ」と述べる。
これは、サミット前の雰囲気と大きく異なっている。サミット前、米国とドイツは互いに戦いを挑んだ。ドイツが財政削減策を支持する一方で、米国は引き続き支出を拡大することを提唱した。
米国のガイトナー・財務長官はかつて、ドイツ、英国、日本などの赤字削減に向けた行動が速過ぎることに対して憂慮を示し、「これらの国の政策が、大きなGDP成長をもたらすことはできないだろう」との見方を示している。
一部の発展途上国も憂慮を示した。ブラジルのマンテガ財務長官は、「この目標は残酷だ。やや誇張ぎみで、実現が困難だ」との見方を示している。また、インドのシン首相は「G20は経済の持続的な復興を確保する必要がある。速すぎる赤字削減は復興にマイナスとなる。現在、世界経済はデフレの危険性がインフレよりも大きい」としている。
オーストラリアの副首相は、「財政強化措置は、各国の状況に基づき、それぞれに適したスピードと時間に基づいて実施するべきだ。そうしないと、現在の復興から脱線してしまう」としている。
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