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発信時間： 2010-06-29 14:57:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

▽銀行税の導入と業界危機

メディアはサミット公報の草案を引用し、「市場救済の支出を補うために銀行税を導入するかどうかは、各国が自主選択できる。また、さらに厳格な銀行資本規制を段階的に実施することもできる」と報じた。この問題に対しても、各国の意見の相違は明確だ。

世界的に銀行税を導入するべきかどうかについて、英国・フランス・ドイツは賛成の立場だ。銀行税導入により、金融危機のリスクを抑制することができ、政府の破産銀行救済に向けて資金を提供できるとの見方を示した。

一方、カナダ、オーストラリア、ブラジル、インド、メキシコなど、経済危機で重大な打撃を受けていない加盟国は導入に反対だ。このようなやり方は、危機とあまり関係のない金融機構にとっては不公平であり、金融業界の次なる危機防止には役に立たないとの見方を示している。

あるアナリストは、銀行税の導入により、銀行業界が再び大規模なリストラの浪に突入し、大きな社会的プレッシャーとなる恐れがあるとしている。

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