先島諸島への陸自配備 中日間紛争の要因に?
先島諸島への陸自配備 中日間紛争の要因に?。 日本防衛省は20日、沖縄本島以西に自衛隊を配備し、この海域における中国海軍の活発な活動の監視を強化していく方針であることが公表された。この度の計画は、この４月、中国艦隊10隻が沖縄の140キロ南の宮古海峡を通過し、西太平洋側で軍事訓練を展開していた事件に対する強い反応の表れ、と見なされている…
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発信時間： 2010-07-22 15:03:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
資料写真：日本陸上自衛隊員による軍事演習
国際時事週刊紙「環球時報」7月21日付の記事によると、日本防衛省は20日、沖縄本島以西に自衛隊を配備し、この海域における中国海軍の活発な活動の監視を強化していく方針であることが公表された。この度の計画は、この４月、中国艦隊10隻が沖縄の140キロ南の宮古海峡を通過し、西太平洋側で軍事訓練を展開していた事件に対する強い反応の表れ、と見なされている。この方針は日本メディアにより取り上げられたが、「中国軍艦による示威行動」を報じた時のような激しい議論が繰り広げられてはいない。だが、この方針の公開により沖縄現地で議論が起こっている。
地元新聞「沖縄タイムス」20日付の掲載記事に、防衛省が宮古島、石垣島、与那国島に陸上自衛隊の国境警備部隊を配備する方向で検討していることに対し、この3つの島の島民らの反発を呼んでいることが紹介されている。島民の多くがこの自衛隊配備に対し、「近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となる」と配備計画に強く反対する一方で、「先島の国防体制の構築に向けて必要」と容認する声もあった。
「沖縄タイムス」に、平和団体や労働団体などで構成される「平和憲法を守る八重山連絡協議会」会長をつとめる仲山忠亨代表が懸念を示す言葉が紹介されている：「歴史的に中国が日本を攻めてきたことはないが、日本はたびたび侵略した。本来ならそれをわびて、友好関係を保持していくのが政府としての外交のあり方ではないか。石垣市民は平和な『日本最南端の自然文化都市』を目指して都市づくりに励んでいるのに、自衛隊が配備されれば逆方向へ向かってしまう」
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