日米軍事演習「釣魚島問題で悪化している中日関係に火に油を注ぐだけ」
日米軍事演習「釣魚島問題で悪化している中日関係に火に油を注ぐだけ」。 軍事演習は中日関係を悪化させるだけでなく、中国側の更に強烈な批判や経済制裁さえも招く恐れがある。中日両国の関係は冷え切っている状態で、その改善および修復のために、双方の努力が必要とされている…
タグ： 日米 軍事 演習 釣魚島 悪化 中日 関係
海上自衛隊艦隊の海上演習の様子
「日本新華僑報」サイト版10月4日付掲載記事「中日軍事演習における釣魚島奪還作戦は悪化している中日関係に火に油を注ぐだけ」の内容を以下に紹介する。
「産経新聞」が伝えた内容によると、11月に日本で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にオバマ米大統領が出席した後、日米共同の軍事演習が予定されており、釣魚島諸島が占拠された場合を想定した釣魚島奪還作戦の訓練が行われようとしている。日本が今回行う軍事演習は、悪化している中日情勢を更に悪化させる原因になることは明白であり、それを背後で仕組んでいるのは米国である。
報道の内容によると、米空母「ジョージ・ワシントン号」、イージス艦、F-22ステルス戦闘機、またグアム島に9月1日に配備されたばかりの無人偵察機「グローバルホーク」が今回の共同軍事演習に派遣される予定だ。米国が最も価値のあるとされる最新鋭の兵器を集結することになる。だが、これほど大規模な計画が、釣魚島というちっぽけな島の占拠に備えてとはにわかに信じがたい。
民主党政権が成立したばかりの頃、鳩山由紀夫前首相が提案した外交方針「友愛外交」は、米国依存の脱却構想であり、普天間基地の移設はその公約の一つであった。米国からの支配を逃れ、「東アジア共同体」構想を唱えた鳩山政権が、米国の不信感をまねくようになり、「短命内閣」として菅直人政権にとって代わられようとは誰が予測できただろう？菅直人首相は前政権の失敗を教訓にし、日米同盟を中軸とした外交戦略を強調している。この度の釣魚島沖中国漁船衝突事件において逮捕した船長を早急に釈放したことで、日本国内で菅直人政権に対する不満の声が上がっている。だが、この度の外交事件により、「日本を支持する」という米国の意思を大々的に表明させることになった。この度の軍事共同演習では「釣魚島奪還作戦」が行われることが公表されている。日米関係は更に深まり、菅直人政権へのイメージも上がっている。
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
