日本が武器輸出三原則の見直し論議を急ぐ理由は?
日本が武器輸出三原則の見直し論議を急ぐ理由は?。 冷戦の終結後、特に今世紀に入って以降は、日本の政治大国化路線及び国際情勢の変化の下で、日本の一部の人々が安全保障面での調整や改革をにわかに推し進め、国際社会の強い注目を集めた。清華大学の日本問題専門家、劉江永教授によれば、日本が武器輸出三原則の緩和を急ぐ主な理由は、次の三つに他ならない…
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資料写真:日本海上自衛隊が発射した海上迎撃ミサイル(2008年12月18日)
まず、経済的理由である。日本の防衛産業は半官半民であり、多くが三菱重工や川崎重工などの大企業に集中している。企業は防衛庁が入札で行う事業を受注する形で防衛装備品を生産する。しかし近年、日本の防衛産業界は不況で、政府は更に多額の資金を投入して防衛産業の運営を維持する必要がある。例えば、日米以外の第三国との武器の共同開発が許可されれば、巨額の経費を必要とする武器開発を日本と同盟国で分担することができ、更に、共同開発した武器の部品を第三国に輸出できる。こうして、負担が軽減して利益は増加し、巨額の経済的利益がもたらされる。
次に、技術的理由がある。欧米等の国家と共同開発や技術協力をすることで、日本の防衛技術と生産能力が向上し、防衛面での日本の国際競争力を維持することができる。
最後に、戦略的理由がある。武器輸出原則を見直すことで、日本は、自国が輸出したい国家に向けて武器を輸出し、かつ、その他の国家への武器の輸出を制限し、それにより、自国の政策戦略上の調整を補助し、戦略的地位を高め、戦略的利益を保護することができる。
第二次世界大戦以降、一貫して平和憲法を擁護してきた日本にとって、武器輸出三原則は外交の有力な支えであり、日本が世界に誇るべきものである。武器輸出三原則の見直しで、日本は国際防衛協力に参加する道が開かれる。しかし、日本の軍備が国際紛争の当事国に流入するなどの現実問題も引き起こし、一旦、濫用を始めれば、抑制は困難である。
勿論、三原則の見直しは北澤大臣の個人的な意向に過ぎず、まだ、首相及び内閣の中で統一方針はない。代表選の勝利から間もない菅首相にとって、これは軽視できない難題であるが、首相は今年8月に示した三原則堅持の態度を保つことができるだろうか。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年10月21日
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