｢アジア回帰｣する米国を引きつけたものは?
｢アジア回帰｣する米国を引きつけたものは?。 米国は従来、一貫して東アジアサミットに欠席していたが、来年から正式に同サミットのメンバーとなることになった。今年のEASにはヒラリー・クリントン国務長官が出席し、来年のオバマ大統領のサミット出席のための下工作をする。ヒラリー長官のアジア太平洋地域訪問はオバマ政権の「アジアへ回帰」する戦略の重要なステップとみられる…
タグ： 東アジアサミット 南中国海 ベトナム
発信時間： 2010-10-27 17:16:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
この時、東南アジア諸国はその他の国との関係を絶えず発展させていた。10＋１に10＋３、アセアン地域フォーラムといったメカニズムが拡充しつつあった。米国が今、アジアへの「回帰」を声高く叫ぶのは、何にもまして、東南アジアを長期にわたり縁に追いやっていたことによる力の「不均衡」、という思いを補うためだとの分析もある。
より重要なのは、ウォール街に端を発した金融危機が第２次大戦以来の最も深刻な世界的な経済危機を引き起こしたことであり、それは国際政治経済システムにとって極めて大きなダメージとなった。産業経済を主体とする新興経済の世界経済における欠くことのできない重要な役割は、まさに突出しており、発展途上国は世界経済に関する問題においてこれまでになく先進国支配に対する抵抗力を身につけた。アジアは世界経済の発展に向けた中心になると有望視されている。世界の十大貿易黒字国は、７位のドイツ、８位のロシアと10位のブラジルを除いた７カ国・地域は、中国と日本、シンガポール、香港、韓国、インドといずれもアジアに集中している。
しかも、中国と日本は米国にとって最大の債権国であり、太平洋をまたぐ貿易もすでに大西洋を超えている。07年の米国と太平洋間の貨物貿易は１兆ドルに達しており、米国の貿易相手は４分の１がアジアだ。こうした傾向は加速している。世界経済の枠組みの逆転できない変化が、世界全体の戦略的枠組みに変化をもたらすのは間違いない。米国がアジアに回帰するという強い選択も理解できないことではない。
情勢はいかに進展するか
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