冷遇を受けた中国の外交調停提案
延坪島(ヨンピョンド)の砲撃事件が発生してから、中国は責任を負う6カ国協議の指導的役割を示し、外交を通じて各側と積極的に交渉してきた。
中国の戴秉国国務委員は11月27日午後、韓国訪問のためソウル入りし、「中国側の行動は全て朝鮮半島の平和や安定維持に立脚している。各国は交渉再開を促し、対話によって問題を解決するために共に努力すべきだ」と強調。そして韓国から帰国した28日夜にはクリントン米国務長官と電話会談し、朝鮮半島情勢について意見交換した。伝えられるところによると、戴秉国国務委員は近ごろまた朝鮮を訪問し、引き続き朝鮮半島の情勢について交渉するという。
また11月28日に北京では、中国政府の武大偉朝鮮半島問題特別代表が、今月上旬に朝鮮半島の核問題に関する6カ国協議の首席代表による緊急会合の開催を提案すると発表。
11月30日、日本の外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と、朝鮮最高人民会議の崔泰福(チェ・テボク)議長が中国を訪問し、朝鮮半島情勢について意見を交換したが、米日韓は一斉に中国の提案に対して懸念を示した。
また仙石由人内閣官房長官や前原誠司外相も、中国が打ち出した6カ国協議再開の提案を受け入れないと述べ、韓国の李明博大統領もこの提案を断っている。それに米国は今の時期に6カ国協議を再開させ、朝鮮の希望を満たすべきではないとしており、短期間のうちに朝鮮問題に関する各関係側が交渉の会議の席に着くという望みは少ない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年12月2日