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発信時間： 2010-12-09 08:44:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

実は、昨年12月に開催されたデンマーク・コペンハーゲン（COP16）会議の前にはすでに、日本の主要業界団体が同様の提言を公表しており、日本が「京都議定書」の単純延長することへの反対の意を示している。その原因は、日本の産業界がそれぞれの経済的利益を理由に、「京都議定書」締結国の先進国に対し要求される温室効果ガス削減目標の任務の負いたくなかったことにある。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は「日本企業にとって大きなコスト負担になり、国際競争力に影響を与える」と発言している。

12月3日、「地球温暖化対策基本法案」の審議が通過しないまま、臨時国会は閉会した。これは「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する」という法案の中に盛り込まれた目標が法的拘束力を持たないことを示している。

松本龍環境相はその日、日本は「京都議定書」の脱退をするつもりはないことを改めて強調しているが、日本のマスコミは「日本は議定書を脱退し」「先進国のみに義務付けられた二酸化炭素（CO2）削減中期目標から逃れようとしている」と評価している。

温室効果ガス排出削減において、日本が気候変動枠組み条約の締約国の中でも、最も大きな義務を担っていることは周知の事実である。やはり、日本のマスコミが言うように、「京都議定書」締結時の議長国である日本が、またそれを葬ろうとしていることは間違いなさそうである。

だが、これは日本だけの悲劇に留まらないはずである。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年12月9日

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