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発信時間： 2010-12-10 16:29:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

12月6日、ワシントンの米国務省で行われた米日韓外相会談の後、共同記者会見に臨むクリントン米国務長官（中央）、金星煥韓国外交通商相（右）、前原誠司日本外相（左）

朝韓砲撃事件以降、北東アジアの政治・安全保障情勢はにわかに一変した。米日韓は軍事、外交、情報分野で急速に結びつきを強めており、あたかも「三国同盟」を結成したかのようだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

米側は自国の利益に合致する「三国同盟」の出現を非常に喜んでいる。だがこれを現実の同盟に変えるのは、依然としてかなり難しい。朝鮮半島問題において米日韓の根本的利益は完全には一致していないからだ。短期的に生じた「三国同盟」結成の動きも長くは続かず、打ち固められることもない。

日韓は共に総合的国力を高め続けており、米国の弟分のみに甘んじようとはしていない。米日韓が固有の対立を一時棚上げにして同じ船に乗るのは、危機に直面した時のみだ。また、「三国同盟」は潮流に沿ってもいない。「三国同盟」は東アジア情勢に安定をもたらさないばかりか、逆にさらにもろくさせ、緊張させる。したがって米日韓外相会談は、朝鮮半島問題における立場を統一するためのものと言うよりも、政治的パフォーマンスに過ぎないと言った方が当たっている。

「人民網日本語版」2010年12月10日

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