日本が周辺事態法を改正へ 関係国は注意が必要

日本が周辺事態法を改正へ 関係国は注意が必要。 日本政府は19日、「周辺事態法」を改正する方向で検討に入った。自衛隊の米軍に対する海上補給地域を現行の日本海域から公海へ拡大するのが柱となっている。今回の動きに対し、関係各国は引き続き注意する必要がある…

タグ: 日本 周辺事態法 改正 意図 関係国 注意

発信時間: 2011-01-25 16:19:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:陸上自衛隊の隊員

国際的な制約から解放されたい日本 米との同盟関係強化へ

--朝鮮半島情勢がいまだ不透明な今日、日本が周辺事態法を改正する意図は何か?また、半島情勢およびアジア太平洋情勢にどういった影響を与えるか?

王氏:長年、朝鮮半島、或いは東アジアが緊張すると、日本は自発的に消火に当たったり、各方面と協調して問題解決を図るのではなく、火事場泥棒や火に油を注ぐような軍事上、安全保障上の行動を起こしてきた。

この点から、日本は毎回危機に乗じて安全面で自己の実権を拡大し、戦後の国際社会による日本の軍事力拡大に対する制約から解放されようとしてきたことがわかる。さらには、普天間基地の移転問題で米国と対立したため、日本は外部の事態を借りて米国との安全保障に係わる同盟関係の拡大と強化を望んでいる。

今回の周辺事態法の改正は周辺諸国の関心と注目を集めるだろうが、日本は国内政治の動向に基づき、既定の目標に向かって一歩一歩邁進するだろう。今回の動きに対し、関係各国は引き続き注意する必要がある。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年1月25日

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